| 研究課題/領域番号 |
63450092
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
久保 嘉治 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40003074)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (90191452)
阿部 順一 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (90091545)
長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697)
永木 正和 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (90003144)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (70125384)
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| キーワード | 地域農業の活性化 / 地域型組織活動 / 費用格差要因 / フロンティア生産関数 / 資源管理 / 調整費用 / 適正保護 / 所得分配 |
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| 研究概要 |
地域農業の活性化をめぐり、北海道の市町村を農業起源の指標によって類型区分し、対策の急がれる地区や、市場開放による影響が強く懸念される地区を判定する資料を整理した。対象の急がれる地区の1事例をとりあげ、農村経済活性化の機序を解明するとともに、活性化に導く要因として地域型組織活動の重要性と推進論拠を明らかにした。
地域間あるいは国際間に生起している生産費格差をめぐっては、牛乳については北海道とカナダの間での比較検討を進め、国内地域間では主要な畜産物について比較分析を試みた。生産費に関する具体的な比較検証の他に、費用格差を要素価格差、規模格差、技術効率格差の三要因に理論的に分割する手法を明らかにした。
市場開放あるいは為替変動など生産環境変化への対応は、産業間において差があるはずであり、その差は生産変動に付帯して生ずる調整費用に影響するはずである。この点に製造業の生産指数を分析する要領で接近し、輸送機械、食料品、タバコ、エネルギ-関連製品の分野では、生産変動がもたらす調整費用への影響は僅少であったという知見を得た。また農業資源の管理をめぐる米国加州を素材とする研究から、市場機能が大切であることの知見を得た。
適正保護に関しては、有事における供給目標と回復許容期間を確定しておき、速やかにこの目標に回復できる条件を備えておく意味で必要となる生産水準(闘値)を地域に計画的かつ安定的に定着させるにふさわしい保護水準として、適正保護を考えるべきであるというのが、われわれの結論である。なお、酪農に関するフロンティア生産費の分析は、技術効率向上を示唆していて、現段階の保護は妥当なものであるとの知見も得られている。
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