| 研究課題/領域番号 |
63450093
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
和田 照男 東京大学, 農学部, 教授 (60011847)
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| 研究分担者 |
秋山 邦裕 東京大学, 農学部, 助手 (20167852)
木村 伸男 千葉県農業試験場, 経営部, 室長
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| キーワード | 農業雇用 / 農業年雇 / 農業臨時雇用 / 雇用労働力斡旋 / 大規模農業経営 / 農家以外の事業体 / 企業形態の転換 / 農業法人化 |
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| 研究概要 |
農業基本法下において農業の近代化が提唱・推進されてきた。その目標とした経営像は、「近代的家族経営」および「家族経営を母体とする協業組織または協業経営」にとどまっている。当初、「低賃金農業労働者」および「傍系家族」に依存する「おくれた形」の農業雇用再発生が懸念されていた。また、家族経営以外の企業形態への転換・発展に対する態度も慎重であった。
しかしながら、我が国の農業雇用は近年増加傾向をたどっている。特に、「農家以外の事業体」は年雇人数シェア71.7%、臨時雇用延人数シェア12.4%と大きく、また農産物販売額シェアは9.54%と無視できない程にまで成長している。
統計分析(1985)によれば、(1)年雇・臨時雇用ともに平均規模以上の地区は東海・北九州・南九州、(2)雇用人数シェア10%以上の地区は年雇では北海道・東海・北九州・南関東(51.6%)、臨時雇用では北海道・東北・北九州(45.1%)、である。雇用状況の地図は塗り替えられつつある。
また、大規模農家(経営耕地規模・都府県3ha以上、北海道10ha以上または農産物販売額500万円以上)の雇用占有率は年雇人数・戸数の9割に達している。特に、都府県における大規模農家は総農家の1割にも満たないマイノリティであるにもかかわらず、年雇導入の多数派を形成している。雇用導入の階層性をみると「U字型」になっており、中間層は家族労働力の枠内に経営規模を抑制する傾向があるものの、資本集約的大経営および面積集積的経営ともに雇用導入を規模拡大の重要な手段として位置付けている。
今後、(1)「雇用型」経営への生産・販売の集中化傾向の進展、(2)農協による雇用労働力斡旋システム確立、労働法適用・拡大、(3)外国人の単純労働力受け入れ自由化、などの問題が重要になってくると思われる。
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