|
1 日本の電気事業とその技術に関わる史資料の整理については、文献検索の基本設計を終了させるとともに、データの入力を進めている。特に今年度は電力の一般消費者ともいうべき電灯普及とのかかわりで、富山県下に多発した電気争議、茨城県電気争議関係資料を重点的に入力を終了させた。また電力需給・電力生産に関する諸データの入力にも力を入れた。この結果、富山県のように電力生産が高水準で行われているにもかかわらず、電力消費密度が低い地域の問題、どちらも水準の低い茨城県のような地域の問題のモデル化が可能で、今日の電源立地と消費の二極分解的様相の解析に役立てることも可能となった。
2 未調査地域(北海道・九州)の現地調査を重点的に行い、加えて上述のモデル化のために北陸等の現地調査を随時行った。北海道電気事業の展開と産業とのかかわりはすでにその成果を発表した。電気争議事件についてもとりまとめ中であるが、全国的規模で同時発生している側面もあるので、全面的解析は次年度にすることとした。九州については、戦後の電源開発(上椎葉ダム〜八丁原地熱発電所)を中心として扱うとともに、周波数統一に関する資料収集につとめた。特に戦時中に展開させた周波数統一に関する研究は失敗したにもかかわらず、戦後なぜ九州でのみ周波数統一が可能であったのかを、産業用電力との関連で追求してみた。ここでは本州との送電連系、自家発電、産業構造とその技術水準、九州電力の資本力等々が特殊な形で関連しあっていることを検出した。
3 生産技術一鉱山・製紙・電気科学・製鉄・人絹製造等の資料を収集分析し、工場の電気動力機器群との協調と電力技術体系確立、特に電力系統・電力流通設備の発展の特徴を明らかにした。
4 統計的なデータ解析は次年度の予定でデータ入力が進行中である。
|
