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昨年度は福島県相馬郡小高町福島浦地区を対象として研究を行ない、ほぼ所期の研究の目標を達成し、研究を終了した。今年度は、前年度対象地区との比較を目的として、茨城県新治郡玉里村玉川地区につき調査を新たに開始した。
本年度は、戦後のおける玉川地区の農民の学習の展開過程を聞きとり、及び資料にもとづいてフォロ-することに研究の焦点をあわせた。玉川地区は1950年代末以降の「営農形態確立」運動の名のもとに取り組まれた小農民を担い手とする複合経営が発展したところとして知られている。60年代における玉川地区農業経営と生活の発展は飛躍的というにふさわしく、まことに目覚ましいものがあった。
本年度は、その前史として1950年代半ばころからの各農家の経営状態と農協の営農始動や販売体制、「青志会」(青年会)、「文化会議」など戦後以来の青年の学習文化運動の経験を整理することに焦点があった。学習文化運動について聞きとりを行ない、資料を収集したが、なお未整理の状態である。「営農形態確立」運動につらなる各農家の経営の展開と農協の営農指導、農民教育体制については新たな知見を得ることができた。すなわち、旧来の米生産を基盤とする部落組織(「農家組合」)の全戸を網羅した組織と有志による養豚、園芸等を結集する経営班との葛藤が知られた。その背後に、土地所有の問題があった。しかし、小経営の積極面を生かした経営の端緒的な発展があり、現実性を色濃くした労働力としての能力評価(「自家労働評価」)を追求する商品生産農民の成長を基盤に、農協を拠点として農村青年の学習が積極的に展開する基盤が醸成されつつあった。
聞きとり調査を中心とする調査によって、以上の点が本年度の研究では明らかになった。
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