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今年度は前年度得た資料の整理および補足調査を行い、考察を深めた。今日、個別家族では対処しきれない生活問題が国民各階層に著しく進行している。こうした問題の社会化が進行・拡大するという状況下で、住民サイドに立った社会福祉実現のための諸施策の具体化と社会的・組織的実践の提起が課題となってくる。この課題遂行にあたって住民の側より、脆弱化している生活基盤としての地域社会を家族福祉と連結させたところで位置づけることが要請されるようになっている。そこでまず、地域社会と連結させた家族福祉の展開が要請される社会的背景や必然性について、収集した資料や文献をもとに検討を重ねた。
さらに、地域社会における社会変動およびそれにともなう生活上の諸問題を生活主体の側からとらえ、社会福祉の体系、運営、援助方法等について家族問題との関連で検討をすすめるために、前年度に引き続き上記資料の分析および補足調査を行った。具体的には、在宅福祉サ-ビスと福祉供給システムに関する資料や福祉のまちづくりに関する各自治体や社会福祉協議会および民間団体の資料ならびに報告を検討し、実態を把握した。
現在各地域で高齢者の在宅福祉サ-ビスを推進するために、いろいろな推進体制や福祉供給システムが模索されている。しかし在宅福祉サ-ビスの多様な展開がみられる大都市においても、各種の制度が乱立していて、地域社会全体としては、いまだト-タルなシステムの整備がなされていない現状が見受けられた。したがって、こうした推進体制の確立と同時に、対象者の生活全体を地域で支え、ともに考えていくために、在宅福祉サ-ビスの統合化とネットワ-ク化の必要が痛感され、これが今後の検討課題であることを再認識した。
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