| 研究課題/領域番号 |
63510143
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
岩橋 法雄 鹿児島大学, 医療技術短期大学部, 助教授 (20108971)
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| 研究分担者 |
保坂 恵美子 鹿児島女子大学, 助教授 (30149025)
小栗 実 鹿児島大学, 教養部, 助教授 (90144104)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1989
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| キーワード | 教育福祉 / 地方自治 / コンプリヘンシヴ・スク-ル / 地方自治 / 行政能力 / プライヴァタイゼ-ション / disruptive(破壊的)生徒 / コ-ポラティズム |
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| 研究概要 |
戦後福祉国家社会の福祉サ-ビス(教育を含む)の実際的な担い手であったのは中央政府当局というよりもむしろ地方の諸当局であった。というのは、イギリスでは地方の独立性といってもよいほどに地方の自律性は強固な基盤を有していたし、国家介入の性格自体が地方の自律性を前提とした上で、中央当局と地方当局との役割領域の分担という形態で進行したといえるからである。そこでは決して中央行政体系の一分肢としての地域的エ-ジョントではなく、地域を統括する政府としての公当局なのである。国家介入のこの特徴と地方の地位は、地方当局によって提供される教育と福祉サ-ビスの水準および性格に大きな影響を及ぼしている。一見すれば地方ごとの多様性にみえる現象は、「地方自治」イデオロギ-一枚岩の方法視角でアプロ-チされるだけでは決して十分ではなく、地方当局の行財政水準、行政効率、サ-ビス内容の質を比較考察する視点を切り離すことができないのである。教育と福祉の協働の問題でいえば、たとえば総合制中等学校(コンプリヘンジヴ・スク-ル)への再編の要因、およびその後のドロップ・アウトした生徒へのケアの水準は、学校行政と児童福祉行政の総合化・効率化をどこまで進めるかによって大きく影響を受けている。学校教育で「不適応児」を再生産している競争主義的私化(プライヴァタイゼ-ション)の弊害をいかに克服するかは、中央政府の地方への介入を地方自治破壊及び中央集権化と即同等化するのではなく、地方政府の行政能力の再点検と地域共同体の福祉および教育のニ-ズの発掘と主体の自覚的形成が関連づけられなければならない。その際、戦後体制下での伝統的な政府・労働省・使用者間のパ-トナ-シップではなく、その現代的再編として現出している地域共同体をユニットとする新たな住民合意機関の関係としてコ-ポラティズムが、とりわけ学校・父母・行政機関での間で要締となっている。
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