|
本年度の研究は、応用一般均衡モデルに基づいた税制改正の諸経済効果を様々の状況のもとで検討し、またさらに最適課税制度の分析を行うことをその主要な目標としていた。これに対し次のような研究を行った。
1.議論の基礎となる応用一般均衡モデルについて、それをさらに幾つかの詳細の点で再検討し、モデルの改善あるいは明確化を図った。
2.税制改正の経済効果の分析からは次のような結果を得た:現行「消費税」の分析についても次のような想定が必要である-消費税は投資財を除く全財に課され、免税、簡易課税業者などを区別せず一律に3%で課税される。現行間接税が廃止、税率変更される財については、その財を含む産業の生産物に占める同財の比重を乗じただけ同産業の間接税率が変更される。所得税の減税は、現行間接税の減税額との和が消費税収入に一致するように定められ、それが各階級において同率だけ限界税率が低下するよう配分される。このような税制改革は、所得税の限界税率を約19%低下させ時価表示で約1兆円全体としての厚生を高めるが、この効果は高所得者に高く低所得者では負になり、従ってジニ係数は約0.9ポイント上昇させる。
3.最適税制については、本応用一般均衡モデルによるその計算方法及びアルゴリズムの開発を試みたが十分適切に機能しないため、より簡単化したモデルによって最適消費税制の分析を行った。従って本研究が意図した現在の「消費税」の経済効果の実証分析、最適税制の研究ともかなりの部分は未完成のまま残したが、それらについては引続きその展開を図って行きたい。
|
