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本研究は、研究分担者の杉本が、頭初の予定にしたがい、米国およびカナダへ公費研究出張したので、彼の地における「経営情報型」教育について情報ならびに資料収集に従来することとなったので、国内では研究代表者の林が、本年度は主として同教育の教育現場である全国の主たる経営情報学部(および一部に工学部・情報工学科をふくむ)に対し、もっぱら現場訪問による討議、見学等によって、必要な情報ならびに一定のフォームによる資料収集作業に従事した。2年継続の来年度は、林、杉本の両名が合同して国内および海外における情報ないし収集資料を照合し、あるべき「経営情報型」教育のモデル像を幾つか用意し、それらについて全国の主たる経営情報経験者へ意見徴取することで、その結論を取りまとめてみたいと考えている。
最近、全国各大学の経営学部が、こぞってコンピュータによる経営情報教育に力を入れはじめており、経営学部と経営情報学部との境界が消滅しつつある様相を呈しかけているが、このさい経営情報学部としては、より新たな情報化フロンティアを求めて、その新たな自己像を形成することに迫られている。しかしながら専門を相異にする教員間の新型教育連繋への取りくみの不足、情報設備の不十分さ、その卒業生に対する社会的認識の欠除、などのために、期待されている経営情報教育が、そのあるべき像(すがた)から、なお程遠い状況にあることが、今年度の調査結果から判明している。
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