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1.全建総連において大工・工務店の全国的動向に関する調査を行った。
2.1989年度中に主に山形県内(山形市、鶴岡市・温海町)、沖縄県内(那覇市・名護市)など行った木造在来工法に関する実態調査によれば、国産材中心の資源立地型の地域では施主の強い国産材指向を背景に、在来工法に対する指向が相対的に強い(山形市、鶴岡市に見られる地域住宅市場の展開)。一方、非木造・非資源立地型の地域では、地域ホ-ムビルダ-の展開の中で、大工・工務店の手間受け・下請け化が展開し、大工・工務店の実質的な建設労働者化(木造大工の造作大工化、型枠大工化)が進行しつつあり、在来工法の技術的基礎が弱体化し、伝統的住文化は基本的に解体した(那覇市・名護市)。
3.大工・工務店の共同化については、木造地域では資源立地型の地域で取り組みが相対的に強く(能代市、鶴岡市、綾部市)、下請け型で非資源立地型の地域ほど取り組みが弱いことが明らかになった(山形県米沢市など)。資源立地型の鶴岡市では、共同組合と中小商工業者(大工・工務店)間の事業提携による住宅生産が進みつつあるほか、建設労働者の組織化も労働組合によって前進している。一方、木造率が1%に満たない非木造地域の沖縄県では、建設労働組合の組織力も弱体化し、大工・工務店の自営業者としての組織化も進んでいない。
4.内需拡大政策に伴う建設労働者不足により、大手メ-カ-はおよそ昨年から、建設労働者の社内教育に対する急速な取り組みを開始している。一方、大工・工務店では、後継者不足に基づく職業訓練校の廃止や縮小が進み、地域資源立地型住生活の担い手である在来工法技術教育の形骸化、空洞化が著しく進んでいる(温海町、米沢市、那覇市、名護市)。
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