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2017 年度 実績報告書

新興国における主観的厚生指標の経済学的分析

公募研究

研究領域新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明
研究課題/領域番号 16H00739
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

會田 剛史  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
キーワード主観的厚生指標 / ネットワーク / 貧困指標 / 行動経済学 / ミクロ計量経済学
研究実績の概要

本研究では、新興国における主観的厚生指標について、個人・家計レベルのデータを用いて、(1)地理的ネットワークの効果やそれを通じた相互作用、(2)主観的厚生指標とその他の貧困指標との相互関係、(3)主観的厚生指標と行動経済学的パラメータとの関係性の分析を目標とする。本年度の各課題についての研究実績は、以下の通りである。
(1)については、主観的厚生指標の地理的ネットワークに関する分析を実施するために、南アフリカにおけるパネル家計調査のNational Income Dynamics Survey (NIDS)データを用いて空間計量経済学的分析を実施した。これは、昨年度に明らかになった主観的厚生指標の空間的不均衡を、個人間の相互依存関係の観点から説明するものである。この研究については、得られた分析結果に基づき、論文を執筆中である。
(2)については、同じくNIDSデータを用いて、代表的な貧困指標である所得貧困・多次元貧困指標と主観的厚生指標との関係を分析した。これは昨年度の研究成果を発展させたものであり、学会・セミナー等での発表を通じて得られたフィードバックをもとに分析を精緻化した。最終的な研究成果は英語論文にまとめ、所属機関のディスカッションペーパーとして公開した。この論文については、国際的学術雑誌に投稿するために現在も改訂を行なっている。
(3)については、主観的厚生の研究において近年注目されている、要求水準(aspiration)に注目した研究を実施した。要求水準を計測し、主観的・客観的厚生指標との関係性を分析するためのフィールド実験及び家計調査については、昨年度から繰り越して実施したため、現在はデータのクリーニング及び基本的な分析にとどまっている。しかし、今後は分析を進めて学会等で発表するとともに、論文を国際的学術雑誌に投稿する予定である。

現在までの達成度 (段落)

29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

29年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件)

  • [雑誌論文] Exploring the Relationship between Subjective Well-being and Objective Poverty Indices: Evidence from Panel Data in South Africa2018

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Aida
    • 雑誌名

      IDE Discussion Paper

      巻: 707 ページ: 1-36

  • [学会発表] Subjective Well-Being and Objective Poverty Indices2017

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Aida
    • 学会等名
      九州大学リサーチワークショップ
    • 招待講演
  • [学会発表] Subjective Well-Being and Objective Poverty Indices2017

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Aida
    • 学会等名
      ESP The 22nd General Meeting
    • 招待講演
  • [学会発表] Subjective Well-Being and Objective Poverty Indices2017

    • 著者名/発表者名
      會田剛史
    • 学会等名
      行動経済学会第11会大会

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公開日: 2018-12-17  

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