|
2011年3月11日、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故が発生し、環境中へ多量の人工放射性核種が拡散したが、核種自身の減衰や大規模除染等により、環境放射能レベルは減少している。2012年1月31日、福島県川内村は帰村宣言し住民の帰村を促しているが、事故直後から続く放射能（線）に対する不安などから、帰村が必ずしも円滑に実施されていない。そこで、住民帰村前後の川内村における環境放射能レベルを把握し被ばくリスク評価を行った。帰村前の2011年12月及び帰村後の2012年12月に福島県川内村で採取した土壌試料について、ゲルマニウム半導体検出器による核種分析を実施するとともに、実効線量を算出した。対象試料において検出された人工放射性核種は、放射性セシウム（134+137Cs）のみであった。外部被ばくの実効線量は、帰村前、当時警戒区域の20km圏では0.42-7.2μSv/h （3.7-63mSv/y）、旧緊急時避難準備区域の20～30km圏では0.0011-0.38μSv/h（0.010-3.3mSv/y）で、全体では中央値0.85 mSv/yであったが、帰村後はそれぞれ0.045-0.15μSv/h （0.39-1.3mSv/y）、0.00020-1.1μSv/h （0.0017-9.2mSv/y）で、全体では中央値0.21 mSv/yであった。このことから、全体的な傾向として帰村後はさらに放射線量が減少していることを確認した。
また、村内産農産物として主要な野菜、山菜及び果物による内部被ばく線量を性別及び年齢で評価した結果、６０代男女が最も高いリスクであったものの、最大で帰村後約１年間で48μSv/y以下で、帰村後の被ばく線量は極めて限定的であることがわかった。総じて、外部被ばく及び内部被ばくリスクは十分低く、住民が帰村可能なレベルにまで低減していることを確認した。
|
