2010 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
高田 光雄 京都大学, 工学研究科, 教授 (30127097)
浅野 耕太 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (50263124)
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80303064)
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| Keywords | 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 重層性 / 環境政策統合 / 東アジア / ポリシー・ミックス / 持続可能性指標 / 環境財政改革 |
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| Research Abstract |
最終年度(平成23年度)に取りまとめる英文学術書作成に向けた全体研究会や個別論点に基づく集中検討会を行い、英文学術書全5巻の内容を確定した。平成18年度から実施してきた本特定領域研究全体の中間総括的取りまとめである『環境ガバナンス叢書』を研究の出発点にして、特定領域研究全体としてのオリジナルな成果に向けて統合化を図った。すなわち、本特定領域研究全体の研究理念の深化を図れるように合同報告会や全体研究会を開催し総括的に推進した。そして、各研究班を通底するガバナンスの理念として、ガバナンスという状態ではなく、動態的過程を表現するガバニングプロセスとしての環境政策統合の有効性と限界について検討した。内部評価だけでなく外部から多様な専門の研究者を招いて活発な総合的討議を行うことができ、個別的研究成果の相互交流と有機的結合に向けた共通基盤づくりが進展した。その総括的まとめを通じて共通論点などが明示できたことは本特定領域研究全体の共有財産であり、最終的な研究成果の核になると考える。さらに、そうした本特定領域研究の研究成果を国際学会などで発表するよう奨励した。その結果、ヨーロッパおよび東アジア地域を中心に持続可能性指標や環境財政改革研究の国際的ネットワークづくりに見るべき進展があり、東アジア環境資源経済学会の設立にも貢献した。以上のような研究の進展と成果を特定領域研究全体で共有化するとともに、本特定領域研究に関心をもつ研究者や社会に発信しより活発な対話や討議を組織するためのプラットフォームにするためのウェッブページを昨年度作成したが、研究会情報や論文・ディスカッションペーパーを掲載するとともに、より対話型への進展を図ることができた。
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[Presentation] Debates upon Environmental Taxation in Japan2010
Author(s)
Kazuhiro Ueta
Organizer
Annual meeting of Professional Committee of Fiscal History and International Symposium on China's Culture of Public Finance and Taxation
Place of Presentation
Zhongnan University of Economics and Law, Wuhan, China
Year and Date
2010-05-15
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