2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Law and Human Behavior |
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| Project/Area Number |
23101001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
仲 真紀子 北海道大学, 文学研究科, 教授 (00172255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保山 力也 早稲田大学, 臨床法学教育研究所, 招聘研究員 (00409723)
白取 祐司 神奈川大学, 法務研究科, 教授 (10171050)
厳島 行雄 日本大学, 文理学部, 教授 (20147698)
高木 光太郎 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (30272488)
森 直久 札幌学院大学, 人文学部, 教授 (30305883)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
伊東 裕司 慶應義塾大学, 文学部, 教授 (70151545)
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
松村 良之 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (80091502)
石塚 伸一 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (90201318)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
城下 裕二 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90226332)
唐沢 穣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90261031)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法意識 / 法教育 / 捜査手続き / 裁判員裁判 / 司法と福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
裁判員裁判の開始に伴い，多くの国民が司法システムに参加するようになった。そのなかで，制度の見直しに関する議論や，法教育，捜査，裁判，矯正等の実務的問題への関心は高まってきた。こういった問題を解決するには，現実の法制度のもとでの人間行動を理解，解明する必要があり，法学，心理学，社会学，司法現場の連携は不可欠である。そこで，これらの領域にまたがる新学術領域の形成を提案した。その目標は（1）実務に即した課題につき，研究者と実務家が共に研究し，（2）得られた成果を制度や実務へと還元し，（3）そこからフィードバックを得て，新たな研究課題へと投入するという循環的な方法を用いながら，実証科学に支えられた法の実務，制度の構築を導くというものである。このことを実現するために，4つのフィールドで10の計画研究班と16の公募研究班が協同・連携しながら上記の循環を繰り返した。
【法意識と教育】法意識の基本概念「責任」や「罰」に関する市民の意識調査や調査を踏まえての法教育教材の開発を行った。
【捜査手続き】捜査法，特に被疑者取り調べのあり方や目撃証言の扱い，記録法の改善に関する研究を行い，実務を支援した。
【裁判員裁判】市民の法的判断に伴う問題，特に報道や情緒的な証拠の影響，録音録画資料の影響等につき調査し，具体的支援につき提言した。
【司法と福祉】被害者の保護支援に関わる聴取法や犯罪者のリハビリに資する研究を行い，実務を支援した。
総括班では，研究班・フィールドの有機的連携を支え，成果発信を促し，新学術の創出を導くために，実務家研修，模擬裁判，シンポジウム・研究会，合宿，HP，ニューズレターの発行等を行った。5年の活動の結果，法と人間科学の活動は増加し，上記方法論は広く用いられるようになり，若手を含む研究者数も増加した。法と人間科学の新学術領域の基盤が確立され，独自の領域として機能し始めたといえる。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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