2018 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Integration from a Political Economic Perspective
| Project Area | Establishing a new paradigm of social/human sciences based on rerational studies: in order to overcome contemporary global crisis |
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| Project/Area Number |
16H06548
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
石戸 光 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40400808)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (10396616)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
池田 明史 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (30298294)
水島 治郎 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30309413)
畑佐 伸英 名古屋経済大学, 経済学部, 教授 (40363791)
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 准教授 (60610227)
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| Project Period (FY) |
2016-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 政治経済 / 地域統合 / 関係性 / 分断 / 階層性 / 複雑性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A02班「政治経済的地域統合」では、国際社会における政治的、経済的地域統合体を単なる国家間の集合体とみずに、国際機関や市民社会、超国家的ネットワークなどの上位システムを含むグローバル社会における動向と国家主体内の多様な価値観から成るサブシステムとの相互作用の中で隆盛もしくは減退するものととらえ、その全体像を解明することを目的としている。1990年代後半より地域統合の動きは経済面でのグローバル化により相互依存関係の深化の象徴として顕著となったが、2010年代後半にはその反動としての「自国中心主義」の隆盛による地域統合体の「分断」的状況が欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）を母体とした環太平洋パートナーシップ協定（TPP）において観察されている。さらに湾岸協力理事会（GCC）、アフリカ連合（AU）などの地域統合体も耳目を集めており、これらの地域統合を分析対象とし、その実態を把握するための統一的な分析枠組みの構築を目指している。
具体的には、地域統合の突発的かつ階層縦断的な「分断」事由を「カタストロフィ理論」により類型化し、たとえば(1)権利主張の高まりによる分断（ＡＳＥＡＮ、ＴＰＰなどに該当するという仮説）、(2) 資源豊富国が他国から権利主張を受けた場合の分断（中東において該当するという仮説）、(3)資源非保有・貧困国が他国から権利主張を受けた場合の分断（中東において該当するという仮説）、(4) 関係性を反転させることによる分断（ＥＵが該当するという仮説）、などのように「地域統合分断」の仮設を提示した。すでにいくつかの個別研究に学理が反映されているが、今後はさらに地域統合の分断および促進についての学理を具体的な事例に即して検証し、新学術領域としての研究を推進していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主な研究活動の進捗状況としては、2018年9月には計画研究全体のセミナーを開催し、学理に基づいた地域統合の事例について分担者の皆様よりお話しいただいた。2018年12月にはセルビアにおける領域全体の国際シンポジウムにおいて計画研究A02のパネルセッションを設けていただき、地域統合の関係性をめぐる「学理」の試論として、政治経済的な「コスト」（地域統合内に共通の法規制に一律に従うことに関わる負担など）および「ベネフィット」（規模の経済性、対外的交渉力の増大など）が各階層間において許容しうる限度を超えた場合に、突発的に地域統合が分断されうる状況を提示した。また国家間関係が分断される原因および結果としての移民問題および南シナ海問題といったによるASEANの分断傾向など具体的な事例を学理（試論）に即して論じた。これらをふまえて、地域統合を巡る学理（試論）は領域全体のオンラインペーパーに提示した。今後は研究成果の叢書としての取りまとめに尽力していく予定である。
また個別の研究では、2019年２月には宇都宮大学において国際シンポジウムを開催し、ジャコモ・ルキアーニ氏（ジュネーヴ国際開発高等研究所教授）より資源を巡るグローバルな情勢に関する研究報告を行っていただき、地域統合の分断・促進要因の考察を深めた。別の研究としては、ASEANを「分断」させる要因の１つともいえる「ロヒンギャ」と呼ばれる民族（もしくは難民）の問題に関するキンニュン・ミャンマー元首相の著作を、学理を含む解題付きで日本語にて刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
試論として提示した学理が地域統合の様々な地域および局面に適用可能であるかどうかの検証を個別研究で積み重ねていく。その際、新学術領域の研究たるべく、地域統合の分断を巡る仮説を定性的かつ定量的な手法で検証していく計画である。
研究成果は叢書の一部としての刊行を見すえており、テーマ設定を具体的に列挙すると、次の通りである。「政治経済的地域統合の学理：カタストロフィ理論とソシオン理論の接合として」、「アジア太平洋における重層的な地域経済統合」、「事実上の地域統合としての物品貿易と模造品貿易」、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域統合と南シナ海問題」、「ASEANの縮図としての多民族国家ミャンマーの統合と開発」、「中東地域における政治経済的な非統合の現状：主体の多義性を中心に」、「資源を紐帯とした地域統合の可能性：中東の事例を中心に」、「アフリカにおける地域統合：アフリカ大陸自由貿易協定の可能性」、「欧州連合（EU）を巡る地域統合の諸課題：中心－周辺の関係から」、「日中韓の経済連携の可能性」、「朝鮮半島における地域統合（南北統一）の可能性」、「中国の地域統合戦略としての一帯一路」、「地域的統合についての多次元的理論――幸福研究に基づく心理的関係性と地理的階層性の動態的分析」、「企業の異質性と地域統合：東アジアにおける海外進出企業の実態分析」、「地域統合を巡るテキスト解析：関係性の可視化と定量化を中心に」。
いずれのトピックにおいても、「多義的な主体」（文脈により違った意味合いの主体と捉えられる存在）が地域統合という関係性を維持することと分断させる（離脱する）ことの政治・経済・心理的なコストおよび便益の比較考量により地域統合の離合集散が決定されている様相を具体的に描き出すことを目指していく。
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