2017 Fiscal Year Annual Research Report
市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究
| Project Area | Creation of the study of reconciliation |
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| Project/Area Number |
17H06338
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
外村 大 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40277801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 正明 立教大学, 立教学院史資料センター, 学術調査員 (20370207)
猪股 祐介 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (20513245)
坂田 美奈子 苫小牧駒澤大学, 国際文化学部, 准教授 (30573109)
伊地知 紀子 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (40332829)
菅野 敦志 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (70367142)
松田 ヒロ子 神戸学院大学, 現代社会学部, 准教授 (90708489)
加藤 恵美 早稲田大学, 付置研究所, 助手 (60434213) [Withdrawn]
中山 大将 京都大学, 文学研究科, 研究員 (00582834) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 和解学 / 市民運動 / 歴史認識問題 / 過去清算 / 戦後補償 / 植民地主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、それぞれ分担研究者が担当する、過去の紛争、戦争、植民地支配等に起因する対立、葛藤の「和解」に関わる市民の活動についての、資料収集と整理、関係者からの聞取りを進めた。それぞれの研究内容については、適宜、報告を行い、その内容を相互に把握し、比較検討して各自の研究のうえでも参照している。
整理に着手した資料のうちには、1970年代以降現在まで、戦後補償運動の各種市民運動、訴訟等に関わってきた市民活動家兼研究者が所蔵する大量の資料があり、これについては、2017年度中に、予備調査を行うとともにデータベース作成の準備を進めた。また、いくつかの重要な市民活動の担い手については、研究分担者全員ないし一般市民にも公開でヒアリングを行った（市民の活動についての関係者からの聞取りとしては、戦時動員の対象となり、死亡した朝鮮人の遺骨返還の活動を行う僧侶や「満蒙開拓」の史実を語り継ぐ活動に取り組むNPO法人理事などからの聞取りなど）。
このほか、2018年4月に、脱植民地化と冷戦激化を背景に起きた大規模な住民に対する過剰弾圧、虐殺事件である、済州4・3事件が70周年を迎えるということもあり、それをどのように遺族らが記念し、「和解」を導き出そうとしているか等についても実情把握を進めた。その一環として、3月28～30日には分担研究者ら7名が済州島を訪れて、地元研究者との交流、遺族からの証言の聴取などを進めた。
さらに「和解学」の創成をかかげて行なわれている、シンポジウム等にも、分担研究者は積極的に参加し、企画されている「和解学」の研究叢書の執筆の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担研究者のそれぞれが取り組む課題について、文献資料、関係者からの証言収集を順調に進めている。2年目となる今年度以降は、個別論文の刊行、「和解学」全体で企画している叢書の作成準備等も進捗することが見込まれる。
また、1970年代以降の戦後補償等の大量の資料の整理、市民運動のキーパーソンからの証言等についても、着手した状態であり、今後、順調に計画を進捗させることが可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も、引続き、分担研究者はそれぞれの取り組んでいる課題に関わる文献資料の収集、関係者からの聞取り、市民団体の活動の参与観察などを行う。その際、今年度については、被害者やその遺族らのいわゆる当事者とそうした人びとを支援する市民団体との関係についての分析を意識的に進める。そのうえで、各分担研究者は研究の進捗、新たに把握したことなどを、年度中に1回以上、報告を行い、研究班内での認識の共有や比較分析を進める。そうした活動を受けて、今年度末までには、「和解」にかかわる問題に取り組むいくつかの市民団体関係者と研究者を招き、当事者と支援者の関係を議論する公開シンポジウムを開催する。
また、前年度すでに着手した、1970年代から現在にいたるまでの大量の資料群（戦後補償等にかかわる市民運動団体の会報、裁判資料、新聞雑誌等の切抜きなど）の整理については、学生アルバイトの協力を得て集中的に整理とデータベース作成を進める。同時に、資料の所有者であり、戦後補償運動の多くの課題に関わってきたいわば市民運動のキーパーソンである、この資料群の保有者について、適宜、過去の市民運動についての聞取りを実施することでより、資料についての理解を深めていく。
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