2008 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078005
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
諸富 徹 Kyoto University, 経済学研究科, 准教授 (80303064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 准教授 (10329683)
笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (90322958)
一方井 誠治 京都大学, 経済研究所, 教授 (20419451)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00351263)
浜本 光紹 獨協大学, 経済学部, 准教授 (00316697)
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| Keywords | ポリシー・ミックス / 排出量取引制度 / 環境政策手段 / 重層的ガバナンス / 地方環境税 / 技術革新 / 補助金 / 産業廃棄物税 |
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| Research Abstract |
本研究は平成20年度に、以下のように5つの柱を立てて、研究分担者および協力者間で役割分担をしながら着実に研究を進めてきた。具体的には、(1)ポリシー・ミックス論の理論研究(担当 : 浜本光紹, 朴勝俊, 李態妍, 李秀)、(2)気候変動政策とポリシー・ミックス(担当 : 一方井誠治, 渡邉理絵, 東愛子)、(3)環境政策手段の重層的ガバナンス(担当 : 渡邉理絵)、(4)技術革新とポリシー・ミックス(担当 : 有村俊秀, 朝野賢司, 伊藤康)、(5)地方環境税の事後評価(担当 : 笹尾俊明, 藤田香, 清水雅貴, 川勝健志)の5領域である。
また、その成果は中間報告としてミネルヴァ書房から平成21年6月に出版予定の著作として公刊される予定である。成果内容を簡潔に述べると次のようになる。まず、環境政策のポリシー・ミックスに関するこれまでの理論研究を展望し、論点整理を行うとともに、税、排出量取引、補助金などの政策手段の組み合わせがもたらす効果について定性的・定量的分析を行った。さらに、焦点の排出量取引についてはEU ETSの実態や電力市場の特性も踏まえてどう制度設計すべきかをより詳細に分析した。
さらに、どのような環境政策が技術革新を促進させるのか、規制のタイプや補助金支出のあり方を考察すると共に、再生可能エネルギー市場についての実証研究も行った。最後に、地方環境税については2007年度に共同で行った現地調査も踏まえ、産業廃棄物税と森林環境税について、産廃税とその他の政策手段のポリシー・ミックスのあり方、その費用負担のあり方、税収の支出のあり方、そして税がもたらす所得分配への影響について詳細な分析を行った。
特筆すべき成果としては、韓国環境政策評価研究院との地方環境税についての共同研究が実を結び、韓国語のみであるが日韓共同研究の成果として出版された点を挙げることができる。
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