2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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18078006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
足立 幸男 京都大学, 大学院人間・環境学研究科, 教授 (10091092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹下 賢 関西大学, 法科大学院, 教授 (70121887)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
松下 和夫 京都大学, 大学院地球環境学堂, 教授 (20346034)
大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| Keywords | 民主主義 / 公民教育 / 環境法思想 / 多元的ガバナンス / 世代間正義 / 行政とNPO・NGOのパートナーシップ / 将来世代 / 環境政治 |
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| Research Abstract |
まず、日本および世界各地での環境問題ならびに環境ガバナンスに関する文献の収集をおこなった。さしあたり18年度には、簡単な文献解題をくわえた文献リストを作成するとともに、多くの研究者などに配布できるように冊子としてまとめた。今後もこの作業は継続するとともに、ウェブ上などでも公開することで、この分野の研究の促進に役立てたいと考えている。また9月から研究会をたちあげ、毎月一回程度、例会を開催している。18年度は特に、異なった専門分野の研究者同士の相互理解をすすめ、問題意識の共有化をはかるとともに、今後検討すべき諸課題を具体的にあぶりだしていく作業をおこなった。さらに、3月には、島根県大田市に調査研究に赴き、三瓶山における行政とNGOによる景観保全のための具体的な取組みの状況についてヒアリングをおこなうとともに、石見銀山の世界遺産登録のための行政と市民の協働についてヒアリングならびに視察をおこなった。以上のような研究会での議論ならびに調査研究によって、民主主義と環境ガバナンスの関係について、今後さらに検討すべき諸課題が明らかになった。第一に、環境ガバナンスと民主主義の関係を一般的に論じるよりも、いかなる環境問題の解決にとって、いかなる民主主義の制度が積極的な役割を果たしうるのかを探ることが重要であること、また、民主主義が環境問題の解決に資するためには、いかなる条件や制度的・文化的補完物が整備されねばならないかを考察する必要があることである。第二に、環境問題の解決のためのさまざまな制度や手法を、民主主義の観点から評価しなおす必要性がある、ということである。
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