2008 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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18078006
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
足立 幸男 Kansai University, 政策創造学部, 教授 (10091092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹下 賢 関西大学, 法務研究科, 教授 (70121887)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
松下 和夫 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 教授 (20346034)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| Keywords | 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 民主主義の理念と制度 / 専門家の役割 / 市民参加の理念と現実 |
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| Research Abstract |
持続可能な発展の重層的環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度のありようを実証的及び規範的観点から分析・解明しようとする本特定領域研究の平成20年度の研究目的は、(1)これまでの共同研究及び20年度実施の多彩な事業(台湾・韓国・オーストリアで開催される環境ガバナンスをテーマとする学会および国際会議での報告・研究交流、ドイツの環境ガバナンスについての現地調査、総括班会議主催のシンポジウムでの報告・研究交流、独自研究会、等)を踏まえ、その成果を2冊の研究書として刊行すること、(2)国際的に通用する最終成果物の産出を目指して、21年度以降における共同研究の目的と計画を具体化し工程表を作成すること、であった。
当初計画していた事業はすべて予定通り実施し、多大な成果を達成することができた。最も重要な成果は、民主主義の「病理」を原理的・理念的レベルにおいて考察することを通してその克服(民主主義の、持続可能な発展の重層的環境ガバナンスの確立に資するものへの脱構築)のための方途を探求しようとした共著を完成させたことである(21年5月にミネルヴァ書房から刊行の予定)。ただ、どのような民主主義の下でどのような環境ガバナンスが展開されているかについての国際および地域間比較を通して、持続可能な発展に資する民主主義の制度のありようを実証的に解明しようとするいま一つの研究書については、さらなる調査(特に大戸川ダム及び諌早湾干拓にかかる環境ガバナンスの実態についてのより微視的な調査)と海外の執筆者との意見調整の必要があることが判明したため、刊行予定時期を半年ほど遅らせることとした。また、21年度以降の研究目的を、「持続可能な発展の重層的環境ガバナンスにおける専門家と政治(市民)各々の役割についての実証的分析及び規範的考察」とすることを、班内での徹底討論を通して確定した。
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Research Products
(54 results)
