2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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18078008
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
新澤 秀則 University of Hyogo, 経済学部, 教授 (40172605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
亀山 康子 (独)国立環境研究所, 地球環境研究センター, 主任研究員 (10250101)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
松本 泰子 京都大学大学院, 地球環境学堂, 准教授 (30310527)
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| Keywords | 温暖化 / 京都議定書 / ポスト2012 |
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| Research Abstract |
(1)京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討,および2013年以降に関する既存提案の評価。スターン,レビューを中心に文献調査を継続するとともに,気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議や補助機関会合にオブザーバー参加することによってリアルタイムに分析・評価を行い・具体的な提案を行う準備をした。
(2)各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際制度の在り方の検討。欧州連合とアメリカについて政策動向を調査しつつ,日本においては政策決定プロセスに直接参加した。欧州連合は排出権取引の改良に着手しており,アメリカでは下流の負担軽減策を組み込んだ上流型排出権取引に対する支持が拡大している。新渾と高村は,植田とともに,2008年1月23日,欧州連合の議長国であるスロベニアの首都リブリアナで行われた,日本の外務省と欧州連合共催のシンポジウム「気候変動と日欧協調のための視点」に出席し研究成果の報告を行った。
(3)温暖化防止費用および適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察。欧州委員会は,2013年以降の努力分担の基本原則として支払い能力に応じた負担を提案した。そこで,なぜそのような原則を採用するに至ったかを調査した。
(4)非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討。オゾン層保護に関連して,NGOや自治体が果たした役割を調査・考察し,国家と補完的な関係にあることを確認した。
(5)温暖化防止の国際枠組みの観点からのグローバル環境ガバナンス論の構築。地球システムガバナンスをテーマとしたHDGECの国際会議に出席して情報収集を行うとともに,環境ガバナンス分野の第一人者であるオラン・ヤング教授(カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校)の来日を機会に,講演会「持続可能な開発のための環境ガバナンスにおける理論的課題」を開催するなどして視野を広めることにつとめた。
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Research Products
(26 results)
