Planned Research
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
温暖化防止は, グローバルな「政府なき統治」が必要とされている重要課題のひとつである。制度として, どのような議定書をつくるかが中心的な課題である。特に京都議定書で排出量目標の決まっていない2013年以降について, 京都議定書のままでよいのか, どのような改正が必要かという課題がある。具体的には, 次のことを行う。(1)京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討, および2013年以降に関する既存提案の評価。(2)各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価, そこから導かれる国際制度の在り方の検討。(3)温暖化防止費用および適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察。(4)NGOや自治体など非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の考察。(5)温暖化防止の国際枠組みの観点からのグローバル環境ガバナンス論の構築。
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経済セミナー 645
Pages: 37-42
環境法研究 33
Pages: 29-50
公共政策研究 8
Pages: 51-62
Environmental Science and Policy 11(8)
Pages: 756-771
Pages: 29-39
甲南法学 48(4)
Pages: 475-546
韓国貿易通商学会誌 9(1)
環境科学会誌 21(3)
Pages: 175-185
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