2013 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Elucidation of social stratification mechanism and control over health inequality in contemporary Japan: New interdisciplinary area of social and health sciences |
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| Project/Area Number |
21119002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋本 英樹 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50317682)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 明純 北里大学, 医学部, 教授 (10289366)
宮木 幸一 独立行政法人国立国際医療研究センター, その他部局等, その他 (20327498)
近藤 尚己 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (20345705)
大江 和彦 東京大学, 医学部附属病院, 教授 (40221121)
山岡 和枝 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50091038)
井上 彰臣 産業医科大学, 付置研究所, 助教 (70619767)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会疫学 / 健康格差 / 行動科学 / 社会科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2013年度は2012年に実施した第2回追跡調査ならびに2010年第1回ベースライン調査の参加者のうち、配偶者・子どものいる世帯について2013年配偶者（パートナー）調査ならびに子ども調査を実施した。調査終了が2014年2月となったことから、一部研究費を繰り越し、データのクリーニングを継続し、2014年12月に第1回ならびに第2回データと配偶者・子ども調査データをコードブックとともに各計画班へ配布するとともに、ホームページ上に全質問票を公開、さらに本調査のリファレンスとなるベンチマーク論文を作成し（Takada, et al. 2014 Journal of Epidemiology, in press）、内外の研究者に対して本データの利活用を促進する環境整備を行った。また2014年12月に研究班関連研究者を対象にデータに関するセミナーを開催し、広範に及ぶデータ変数とその取扱い、データセット同士のリンケージやパネルデータとしての活用方法などについて知見を共有化した。また分析結果を参加自治体の関連部局に対してフィードバックすることにより、健康づくり・子育て支援などの政策立案に本調査結果が基礎資料として採択された。関連論稿を読売新聞（2013年5月30日論壇）などの一般紙を通して社会的発信も積極的に展開した。2014年2月27日、足立区で実施中の調査結果をもとに足立区で展開された糖尿病予防対策についてNHK首都圏ニュースによる取材を受け、2014年12月には足立区が新たに開始する子ども貧困対策の基礎資料として、分析結果が採用されるに至った。これまで用いたcomputer assisted programによる質問票をより広く研究者間で活用するためのシステムの開発も併せて行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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