Analysis of income risk and inequality using administrative tax data

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project Area: Academic infrastructure development of administrative data from local governments and application for economic analysis
• Project/Area Number: 22H05008
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 北尾 早霧 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50769958)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206) ; 鈴木 通雄 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40580717)
• Project Period (FY): 2022-05-20 – 2025-03-31
• Keywords: 所得格差

Outline of Annual Research Achievements

2022年度までに回収の済んだ自治体行政データについて、過去のデータを含めて各個人の所得リスク、クロスセクションでの格差分析が可能となるようデータ整形を行った。毎月の統括班ミーティングに参加し、自治体データに関する留意点、今後の課題等について定期的に議論を行った。
比較的長期のデータが利用可能な自治体を取り上げ、Arellano, Blundell and Bonhomme（２０１７，Econometrica）の手法に基づいて、所得リスク分析を行った。個人の年齢、性別、所得パーセンタイルなどの異質性に基づいて所得リスクがどのように異なるかを精査し、一連の統計等をレポートとしてとりまとめた。
また、課税前所得と課税後所得とでどのように格差が異なるか、課税体系を考慮した後者の統計を計算することで分析を行った。また、自治体データと全国データとの格差データの比較分析を行うために、家計調査を用いて全国レベルでの所得に関する統計をとりまとめて報告を行い、ワーキングペーパーとしてとりまとめて公表した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究プロジェクトの統括班でのプロジェクトマネージャーやRAの雇用により作業が進み、格差研究についてもおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

2023年度に回収された新たなデータを過去データに統合し、所得リスクおよび格差分析を継続する。所得リスクと異質性の分析をワーキングペーパーにとりまとめて発表を行う。データ分析をもとに、構造モデルを構築してリスクが個人の行動と厚生に与える影響を分析する。全国レベルでの所得に関する分析は、ワーキングペーパーの改訂を進めてジャーナル投稿を目指す。