2012 Fiscal Year Annual Research Report
Criminal punishment and restraint
| Project Area | Law and Human Behavior |
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| Project/Area Number |
23101003
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 准教授 (20406234)
久保 秀雄 京都産業大学, 法学部, 准教授 (80378512)
木村 正人 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (80409599)
葛野 尋之 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 死刑 / 厳罰化 / 刑罰 / 世論 / 更生 / 討論民主主義 / 治安 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
どのような情報を与えれば、人々の、刑罰の重さや死刑に対する意見が変化するかを測定することが本研究の目的である。アンケートによる意識調査が、その手段となる。
まず、本年は、早稲田大学法学部での犯罪学の講義を受ける前と受けた後で、死刑や量刑についての意見がどのように変化したかをアンケートにより調査し分析した。犯罪抑止効果などの認識は変えても、死刑への賛否や量刑には影響がないことが確かめられた。表面的な知識よりも、より深いところでの意識が関係していることを予測させる結果であった。 続いて、1950年代に日本のおける全国意識調査がなされた結果を入手していたので、その質問文を再調査し、時代の変化についても検証した。ここにおいても、条件さえそろえば、非行少年の更生を手伝いたい人は減っておらず、更生と死刑についての意識は、時代によって大きく変わってはいないことが確認できた。また。明確に死刑を支持する人は、全体の4割あまりで過半数に満たないことも確認できた。
昨年、翌年に繰り越していた調査も実施することができた。この調査は、あり、延期していたが年度末ぎりぎりに調査を終えることができた。さまざまな条件や知識により、意見が変わるかを調査するものであったが、この結果分析は次年度に持ちこされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に繰り越していた調査も完成し、25年度の本格的な全国意識調査の前に実施しておきたかった調査をすべて終えることができた。死刑と厳罰化についての人々の意見の変容について予測を高めた状態で、本調査に臨むことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
死刑についての国民の意見は、単純に賛成や反対の数で示せるものでないことは、すでに昨年度の調査からも明らかである。死刑制度の支持と反対の態度の基礎となっている文化的なところを重層的にとらえることができる意識調査を工夫したい。そして再来年度からになるが、すべての調査結果を統合した知見にたどりつきたい。
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Research Products
(1 results)
