2012 Fiscal Year Annual Research Report
Law related Education by Gaming,Enterprise of teaching materials of Saiban-in system and civil conflict resolution
| Project Area | Law and Human Behavior |
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| Project/Area Number |
23101004
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
久保山 力也 青山学院大学, 法務研究科, 非常勤講師 (00409723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井門 正美 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (60312691)
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80300474)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法教育 / 裁判員裁判 / ADR / 新領域法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 刑事ゲーミング教材（裁判員裁判ならびに刑事系）の開発について
初年度に引き続き、ゲーミング教材の開発に努めてきた。すでに「被害者学教育ゲーム」ならびに「取り調べ場面体験ゲーム」を制作したほか、「裁判員裁判ゲーム」（アンドロイド版）の制作、開発を進めてきた。
２ 民事ゲーミング教材（ＡＤＲ教材ならびに法律相談）の開発について
ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）教材として、「ＡＤＲゲーム」（ボード版）を制作した。帆本教材は、ゲームを通じて民事紛争やその解決を手軽に学べるというもので、日本経済新聞電子版（2012年10月17日）に掲載されている（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601I_W2A011C1000000/）。
３ 調査ならびにアウトプットについて
韓国やアメリカにおけるゲーミング法教育調査のまとめをするとともに、同調査を継続し、2012年5月12日京都女子大学にて開催された日本法社会学会にてミニシンポジウム「ゲーミング法教育の思想と行動― コアコンテンツの開発と方法としてのメディア ―」（コーディネータ：久保山力也）を行った。また、2012年9月1日には法と教育学会にて、研究分担者井門正美とともに報告「役割体験学習論による韓国「ソロモンローパーク」の考察－体験型法教育施設の意義－」を行った。さらに、2013年3月3日には秋田大学にて「いじめ問題プロジェクト－いじめ・人権・教育・法－」を開催し、このなかでゲーミング法教育が果たす役割、その可能性についての提言を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１ 刑事系教材開発について
当初は裁判員裁判ゲームの制作を念頭に置いていたが、そればかりではなく、刑事の他の領域についてのゲームを公開することができている。また裁判員裁判ゲームは制作中であるが、順調に開発が進んでいる。
２ 民事系教材開発について
ＡＤＲゲームについて、ボードゲーム盤を開発することができた。また、電子版（アンドロイド版）の開発にも着手することができている。法律相談ゲームについても開発過程にある。
３ 成果公開について
学会や研究会、シンポジウムなどの機会をとらえ、順次成果を公開している。また新聞にも取り上げられたほか、海外の研究者との交流を通じ、十分な支持を受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１ 教材開発について
今後もゲーミング教材開発について進めていく。刑事系については、裁判員裁判ゲームを完成させるほか、他の刑事教材の充実化をはかっていきたい。民事系については、ＡＤＲゲーム（アンドロイド版）を制作するほか、法律相談に関するゲームを開発していきたい。
２ 研究開発について
海外のゲーミング教材の開発状況ならびにその運用の可能性を調べるため、海外調査を行いたいと考えている。対象は韓国（継続）ならびに台湾、中国、中央アジア、ヨーロッパ諸国、東アフリカなどを念頭に置いている。成果をまとめ、公開したいと考えている。また、制作したゲームを用い、教育プログラムを開発して、学校現場や市民活動の場においてその効果を検証し、データを構築したいと考えている。
３ 成果公開について
引き続き国内外の学会、研究会にて報告するほか、論文にまとめていきたい。また今年度は『ゲーミング法教育の可能性』（仮題）についての執筆に取り掛かりたいと考えている。各国の研究者と連携して、研究開発、成果公開に引き続き努めていく。
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