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2014 Fiscal Year Annual Research Report

ゲーミングによる法教育:裁判員制度と民事紛争解決教材の開発

Planned Research

Project AreaLaw and Human Behavior
Project/Area Number 23101004
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

久保山 力也  名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (00409723)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 井門 正美  秋田大学, 教育文化学部, 教授 (60312691)
藤本 亮  名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80300474)
Project Period (FY) 2011-04-01 – 2016-03-31
Keywords法教育 / ゲーミング / 法学教育 / 法専門家 / 裁判員裁判 / ADR
Outline of Annual Research Achievements

本年度の研究実績については以下の通りである。
1 民事紛争解決教材の開発:ADR(裁判外紛争解決手続)ゲームについては、ADRゲーム(完全版)とADRゲーム(簡易版)が完成しているが、特に使用の便を考慮しいくつかの変更を行うと同時に、副教材の開発を行った。また、ADRゲーム(簡易版)につき海外向けヴァージョンを製作し、ウズベキスタン共和国タシケント法科大学において実践を行った。    2 法律相談教材の開発:法律相談ゲーム(法専門家版)を製作し、福岡県行政書士会の行政書士の方々を中心にその実践をし、効果測定を行った(2015年3月)。また、ゲーム制作の基本設計にあたり、法専門家に関する研究調査を進展させた。その成果を日本法社会学会(2014年5月)において公開した。                                3 教材公開の充実化:ゲーミング教材について、最終的な公開のための準備を行った。教材ならびにプログラム実践に関し、学校での運用につき協議を進めてきた。          4 海外調査:韓国の法教育専門家との間で、ゲーミング法教育に関する意見交換を行った。
5 出版計画:『ゲーミング法教育』(仮)の執筆にとりかいるかって。         6 裁判員裁判ゲーム:実践計画について、詳細な協議を実施予定小学校との間で行った。  7 研究全般:研究分担者とは綿密に協議し研究開発を進めてきた。また、弁護士、司法書士、行政書士、小学校教諭ら研究協力者から多くの助言を得ながら、教材開発やプログラム実践を行ってきた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価するのは次の理由による。   1 教材開発の観点:当初本研究は「裁判員裁判ゲーム」と「ADRゲーム」の開発をその中心に掲げてきたが、研究の進展によって、法専門家ならびに法律相談に関するゲームなどを製作するにいたっている。
2 研究調査の観点:これまでアメリカ、韓国、ウズベキスタンを中心に調査研究を行い成果を残してきた。他方、予定に含めていた中国や台湾、ヨーロッパやアフリカについての調査は実施できていない。
3 成果公開の観点:学会や研究会、シンポジウムなどにおいて広く成果を公開してきた。国際会議などにおいても、その成果を明らかにした。
4 研究環境の観点:研究分担者はもとより、多くの実務家研究協力者の助言と援助を受けられる体制にあり、極めて良好な環境が構築されている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策については、次の通りである。
1 民事紛争解決教材の開発:ADRゲームについて、ゲームシステムを再構築するとともに、3種類のボード(カード)版、デジタル版に再編する。あわせて、それぞれの副教材等の開発に努める。                                  2 法律相談教材の開発:法律相談ゲームについて、法専門家版、市民版の2つに教材を再構築する。あわせて、副教材の開発に努める。                     3 教材公開の充実化:ボード版、デジタル版ともにダウンロード可能なようにシステムを構築する。またこれまで行った調査研究も、広くWEB上にて公開する。          4 海外調査:ゲーム教材においては、ウズベキスタンにおける実践を行いたい。また、韓国、中国、台湾、ヨーロッパ、アフリカなどにおける調査を行い、成果を『ゲーミング法教育』(仮)において明らかにしたい。                        5 出版計画:『ゲーミング法教育』(仮)の執筆を進め、出版を行いたい。      6 裁判員裁判ゲーム:コンテンツの充実化をはかるとともに、学校等における実践を進めていきたい。                                    7 研究全般:引き続き、研究分担者・研究協力者との連携を深め、よりよい研究環境の構築に努めていきたい。

  • Research Products

    (2 results)

All 2014

All Presentation (2 results)

  • [Presentation] 法教育の日韓問題2014

    • Author(s)
      久保山力也
    • Organizer
      法と教育学会
    • Place of Presentation
      筑波大学
    • Year and Date
      2014-09-07
  • [Presentation] 法専門職の統合問題: ポスト『隣接』の在り方2014

    • Author(s)
      久保山力也
    • Organizer
      日本法社会学会
    • Place of Presentation
      大阪大学
    • Year and Date
      2014-05-10

URL: 

Published: 2016-06-01  

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