2015 Fiscal Year Annual Research Report
取調録画と裁判員裁判－取調べ過程の可視化をめぐる制度構築と裁判員裁判への影響
| Project Area | Law and Human Behavior |
|---|
| Project/Area Number |
23101009
|
|---|
| Research Institution | Seijo University |
|---|
Principal Investigator |
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 宏 鹿児島大学, 学術研究院法文教育学域司法政策学系, 教授 (00318685)
吉井 匡 香川大学, 法学部, 准教授 (20581507)
山田 直子 関西学院大学, 法学部, 教授 (70388726)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 取調べ / 可視化 / 裁判員 / 被疑者 / 被害者 / 証人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究チームとしては、本年度は第一に、チームとして、現実の裁判員裁判において被疑者取調べ媒体の再生事例が積み重ねられてきたところ、そうした媒体の公判廷での再生に伴う様々な法的問題と事実認定に及ぼす影響を検討した。第二に、個人研究として取調べ録画制度や刑事司法制度の改革に関わる諸問題の調査研究を進めた。
指宿は、自白の任意性判断に関する裁判例の分析検討を行い、従来の任意性判断をめぐる自白法則に関する学説の限界を明らかにすると共に、取調べの可視化媒体が今後は事後的に検証できるようになるため、それらの法則の発展的な展開を考究し、取調べの可視化法制の比較法研究の一環として、長い歴史を有する米国の判例ならびに立法の歴史を調査した。
中島は、知的障がいのある者による供述の信用性に対する法と心理的学の知見を再審請求における証拠の明白性判断に反映させるための証拠法および手続上の課題について具体的な再審理論の側から検討した。また、人間科学の知見と訴訟手続上の判断が交錯する場面として、訴訟能力の有無および回復可能性の判断方法について、具体的事例を素材に検討した。
山田は、ポスト取調べ可視化時代の実務を視野に入れた学会報告および模擬裁判を実施したほか、取調べ記録媒体を含む証拠を開示する手続が上記法案可決後どのように変化するか、またどのように改善されるべきかにつき研究、報告をおこなった。
吉井は、主に刑事手続における裁判所の機能論について研究を行った。その際、裁判所侮辱制度との関係についても特に注目した。また、刑事司法の法制史についても引き続き検討を行った。
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
