2016 Fiscal Year Annual Research Report
Exploring Ocean Governance with Better Links to Marine Science
| Project Area | New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use |
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| Project/Area Number |
24121011
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (20533699)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
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| Project Period (FY) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 事例研究 / 地球温暖化 / BBNJ / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海洋科学者による科学的検討と、国際法や国内の海洋ガバナンスの間で有機的な相互作用を実現することで、両者の緊密な協調（意味のある応答）を実現することは可能だろうか。本研究では、多様なアクターによる討議を前提としつつ、自然科学や工学の知見を適切に利用することで、科学的根拠に基づく政策形成過程を実現する海洋ガバナンスのあるべき姿について、主に国際ガバナンスの事例研究に基づき、検討してきた。平成28年度は、これまでの研究成果を包括的にとりまとめ、海洋科学と海洋ガバナンスの接続のあり方について検討したほか、現在国連で進行中のBBNJの保全に関する国際ガバナンスの検討を念頭に置き、具体的な制度設計についても検討を行った。また、海外の研究者を招聘した国際シンポジウムを開催し、本研究の成果を発表するとともに、BBNJを通じた生態系再生の議論やロールプレイによる政策研究について情報を得た。
とりまとめの結果として、海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスの設計要素としては、１）「手に入る最良の科学（的根拠）」に対するコンセンサスは存在するものの、２）科学的情報の供給については、科学委員会の設置から非公式な情報収集まで多様な方法が存在し、３）科学的情報がガバナンスの意思決定に対して持つ拘束力についてもバリエーションがあり、４）参照条項により規制等の柔軟性を確保する方法も明らかになった。しかし近年、科学と政治の接続に係る問題はさらに複雑化している。BBNJについては、第3回準備会合までに、最良の科学的根拠に対するコンセンサスが形成され、科学的機関の提案もでてきているが、新たなガバナンスの対象領域がまだ定まらないため、科学的機関の具体化は政府間外交会議に持ち越される見込みである。具体化の段階で、科学的機関の機能、委員等の選定、トランスサイエンス問題への対応などが論点になると想定される。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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