1989 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
01520023
|
Research Institution | Tokai University |
Principal Investigator |
劉 得寛 東海大学, 法学部, 教授 (40201115)
|
Keywords | 中国に選出する外資企業形態-三つある / 即ち、「三資企業」-独資、合弁、合作 / 1979年中外合資経営企業法、1983同法施行条例 / 1986年外資企業法 / 1985年渉外経済契約法 / 1988年投資の奨励及び相互保護に関する日中間の協定 / 広東省等経済特区各種法規 |
Research Abstract |
中国はいま改革、改放を掲げた世紀の実験に取り組んでいる。中国は日本の26倍も広い国だが、耕地面積は世界の7%しかない。そこで、世界の2割の穀物を生産し、世界の22%分の人口を養っているので、かなりしんどいことが分る。 日中貿易は1988年度往復約190億ドル、中国と韓国、台湾、香港などNIESとの経済交流も、政治を先取りして進行している。 だが、この一年、建国以来というインフレが増進し、社会各層の所得格差が開き、社会を不安定化させている。その上、幹部とその子弟の特権乱用も目につく。そのため社会の底辺から、いろいろ不満の声が上がっている。こうした状態をこのまま放置しておけば、政権の命取りにもなりかねない。去る6月の天安門事件の主因ともなった。 中国は日中関係で実利は得たい。しかしながら政治原則を曲げたり妥協したりすることはしたくない。つねにその辺を天秤にかけて対応しようとしている。原則は主張するが、対応はきわめて柔軟-これがプラグマチズムといわれる中国外交の典型的なパタ-ンです。 1979年に深〓、洙海、汕頭、厦門の四地域を経済特区に指定し、'88年春には海南島を海南省に昇格し、全島をあげて経済特区になる。 中国に進出する外資系企業、まずあげられるのは「三資企業」と呼ばれる。それは独資、合弁、合作の三つを総称して名付けられた。そのうち、合弁、合作形態の外資企業を優先しており、中国の外資合弁法は1979年中外合資経営企業法。1983年同法実施条例、1986年4月の外資企業法、それに1986年外国投資奨励規定などの国家レベルの法、条例、規定等がある。その外、1981年11月広東省、福建省に対しての地方法の制定をも認める。 合弁、合作の場合、パ-トナ-選びと合弁契約方法の内容が大切。独資進出は自由で展開がしやすいが、その反面何から何まで独自でやらなければならない不便もある。
|
Research Products
(2 results)