1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01560233
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荏開津 典生 東京大学, 農学部, 教授 (40011928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 康博 東京大学, 農学部, 学振特別研究員(PD (50202213)
生源寺 真一 東京大学, 農学部, 助教授 (40196580)
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| Keywords | 農業水利事業 / 費用便益分析 / 土地改良 / プロジェクト評価 / 愛知用水 |
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| Research Abstract |
農業生産構造のドラスティックな変化、事業の大規模化による農業以外での経済効果の増大、非市場的要素を含めた経済効果の範囲の拡大等は、農業水利事業の評価方法について再検討を求めるにまで至っている。以上の点を考慮した事業の適切な評価項目と評価手法を探るために、本年度では実態調査を先行して行うこととし、対象としては愛知用水事業を選択した。愛知用水事業は戦後にはじめて実施された大規模水利事業であって、その事業の効果は十分に発現しており、事後的な評価を行う対象として最適である。また受益地域は広範囲にわたり、農業に及ぼした影響のみならず農業以外への効果の大きさに対する評価は、他の大規模水利事業と比較してかなり高い。現在愛知用水は、用水路の更新を推進する二期事業が行われているが、大規模用水施設の長期的な運営、維持管理の方法またその組織形態のあり方に関する分析を行うにも資料を得やすい状況にある。なお比較研究のため北海道、宮崎への実態調査を行った。
本年度の分析結果のうち特筆すべき点を、以下箇条書きにして述べる。
1.工業部門と水道部門の非農業用の水利用については、それぞれ最終消費者に配水する工業用水道ならびに上水道の契約および価格体系に関する制度が用水事業の経済効果に大きな影響を与えている。
2.地下水涵養などの地域資源保全効果は、考慮すべき経済効果の候補として無視できないほど重要である。
3.愛知用水は、当初からTVA(Tennessee Valley Authority)と比較されることが多く、その文献も豊富であるが、両者の間には組織やそれに起因する行動原則の諸点について多くの相違点が存在し、それらが事業の経済効果の発現に差異をもたらしていることが明らかになった。
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