韓日における「学級崩壊」の現状と対応に関する比較研究-望ましい「学級」のあり方を求めて-

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01F00005
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 小松 郁夫 国立教育政策研究所, 国立教育政策研究所, 部長
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鄭 廣姫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 外国人特別研究員
• Keywords: 学級崩壊 / 複数担任制 / T.T.制 / 公教育の危機 / ICT活用教育

Research Abstract

1.研究の進行
・日本の学級崩壊問題を理解するために学校現場を訪問し、学級の様子に対する観察調査を実施。
・日本の学級経営の現状と課題に関する関連資料を継続的に収集し、その整理・分析を行った。
・日本の学校と学級経営に関する幅広い理解を求め、学級経営研究会、関連学会に参加し、関連資料の収集すると共に、関連研究者との面談を行った。
・最近、韓国教育において大きな課題になっている「公教育の危機」の現状と対応を検討し、それを日本の学級崩壊の観点から再整理する作業を行った。
2.研究成果
関連資料分析、学校訪問や面談などから韓日が抱いている学校教育の問題には多少認識とアプローチの差が存在していることが確認された。特に、日本の「学級崩壊」は韓国においてはその対象、問題認識の方向など若干異なる面が現れており、その認識の差に関連する多面の検討が今後必要となっている。例えば、日本での学級崩壊は小学校を中心とした問題として、日常の授業が成り立ってない状況が一時期続くことを指しており、特に、小学校の学級担任制とそれに関わる対応政策が目立っている。一方、韓国では「公教育の危機」が大問題になっているが、それは中・高等学校での授業不成立問題を主に扱われていることであって、小学校の問題が主なる争点ではない。そのため、学級担任制より、授業の内容・方法、また、学校外の生活の影響などが議論の中心となっている。問題対象と方向が異なるだけ、その対応政策にも異なる面が多く見られる。
実に、日本でのいわゆる「学級崩壊」現象が韓国の小学校にも起こっているかどうかは今のところでは不明である。ただし、日本の学級崩壊の原因分析から見ると、韓国でも類似な現象が起こっている可能性は高いと予想されている。この点に関しては今後、実際の調査が必要になると思われる。
本研究では、最近の教育問題やその対応に関わる諸議論や政策を幅広く扱い、そこから今の学校教育の問題を把握するように努力をしており、その結果を、韓国教育開発院の研究誌をはじめ、日本教育関連学会誌などに投稿・掲載している。
3.今後の研究計画
・韓国の小学校教師と児童を対象とする調査を行う(当初、この調査は2003年3月に実施する予定であったが、韓国での冬休みの日程変更により実施することが出来なかったため、2003年度の5月ごろに実施することを予定している)。
・韓国での調査結果を整理・分析、を行う。
・これまでの研究結果に基づいて、韓日の学級崩壊の現状と対応に関する比較研究を行い、研究報告書を作成する。

Research Products

• [Publications] 鄭廣姫: "日本における学級崩壊の現状と対応"韓国教育開発院『韓国教育』. (2002)
• [Publications] 鄭廣姫: "韓国の学力問題を考える"日本比較教育学会誌. (掲載予定). (2003)
• [Publications] 鄭廣姫: "韓国の教育改革と教育法"日本教育政策学会誌. (掲載予定). (2003)
• [Publications] 鄭 廣姫: "韓国における学級経営の現状"国立教育政策研究所 小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究(最終報告書). (2003)
• [Publications] 鄭 廣姫: "韓国における代案教育-代案教育への行政的対応を中心に-"国立教育政策研究所 オルタナティブな教育実践と行政のあり方に関する国際比較研究. (2003)