2002 Fiscal Year Annual Research Report
地球環境レジームの有効性に関する比較分析:有効なレジームデザインを求めて
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01J05008
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
阪口 功 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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Keywords | 地球環境問題 / レジーム / 有効性 / 制度 |
Research Abstract |
本年度は前年度に引き続き、オゾン層保護レジーム、ワシントン条約レジーム、IWCレジームに関するデータの収集、更新を行った。また、本年度は当初海外で集中的に資料収集を行うことを予定していたが、都合により海外での研究調査を実施することができなくなった。そのため、資料収集の手段を国内で可能なものに変更し、日本の関係団体(主に環境NGO)での資料収集、各条約事務局や各国政府機関に対する資料の郵送請求、各条約事務局のホームページで公開されている議事録などの文書の収集などに切り替えた。本年度新たにデータを集めた事例は、ボン条約レジーム、長距離越境大気汚染条約レジーム、ラムサール条約、生物多様性保護条約の4つである。 また、環境レジームの有効性に関する比較分析は欧米でも精力的に行われており、最近その研究成果が相次いで発表されている。本年度はこれらの研究成果を検討し、数量分析の適用を主にパワーの分配構造、経済的利益などの制度外要因を中心に行い、レジームの制度デザインが有効性に与えた影響に関しては定性分析を中心に行うことにした。 ここまでの研究により得られた知見は次の通りである。第一に、地球環境レジームの有効性は一般にアクターの経済的利益および利害構造により強く規定されること。第二に、レジームの形成時にどのような基本的制度(例えば政策決定手続き、決定の拘束力など)が構築されるかは、経済的利益を強く反映すること。第三に、レジームの基本的制度はほとんど変更が加えられることがないため、有効性の経時的変化は、モニタリングシステムの構築や履行支援政策の導入などの補助的制度および制度外要因(経済的利益の変化、科学的知識の発展、世論の高揚など)により強い影響を受けること。第四に領土主権に触れる条約は有効性が非常に低い傾向にあることである。
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