2003 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
01J09377
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
甘利 弘樹 筑波大学, 歴史・人類学系, 特別研究員(PD)
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Keywords | 明朝 / 清朝 / 華南山間部 / 地方統治 |
Research Abstract |
私は,研究計画に沿い,当該研究課題において,きわめて重要な位置を占める档案史料(満平・漢文)及び地方志・文集の収集と解読に引き続き重点をおいた。その成果として,まず明から清への王朝交替期の華南山間部における郷約・保甲・新県設置等の諸政策のあり方を分析するために,順治期の清朝による当該地域に対する統治の実態究明に取り組んだ。その結果,順治期の華南山間部において,清朝と旧明勢力が拮抗するなかで,清朝にが地方有力者を当該地域の地方官に任命したり,八旗に編成することによって,彼らを国家体制の中に組み込もうとした事例を確認した。さらに,上記に事例を含め,明初より清初まで(14世紀末〜17世紀中葉)の華南山間部における郷約・保甲・新県設置の実施状況を表す事例を丹念に収集・分析したことに基づき,明朝及び清朝の当該地域の統治の特徴として,以下のような論を導き出した。すなわち,明朝は多くの場合郷約・保甲・新県設置を個別に実施しており,そのとき地方政治を実際に担う地方官・紳士の歩調の乱れを背景にして,徴税及び軍事体制に混乱を生じさせたため,郷約等の諸政策は十分機能したといえず,効果が局所的かつ短期的なものにすぎなかった。一方,清朝は,華南平定戦を行った順治期以来,地方官の不正の摘発及び地方有力者の取り込みを着実に推し進めるとともに,徴税及び軍事体制の改善に努め,郷約等の諸政策を実施する基礎を築いた。その上で,郷約・保甲・新県設置の三者を,相互に関連させることを指向し,雍正期の直隷州設置にみられるように,徴税及び軍事体制と絡み合わせながら効果的に実施したことにより,華南山間部を安定させるに至ったと見通すことができのである。
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Research Products
(1 results)