2002 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
01J11196
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
土井 良浩 東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科・情報環境学専攻・土肥研究室, 特別研究員(PD)
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Keywords | 漁村 / 漁港 / 漁港法 / 空間整備 / 空間 / 学述 / 施策 |
Research Abstract |
1 漁村に関する学術的実践の分析 第一に、漁村を対象とする学術的実践の歴史的分析を行った。具体的には、昨年度設定された分析枠組みを用いて、明治末期以降の各県水産試験場による漁村調査、昭和初期以降の学術による漁村を対象化する規則等を分析した。結果として、まず、漁村調査、経済学等により、漁村はその漁業生産の側面から対象化された。他の学問分野も含め、生活面など非生産的部門が扱われる場合も生産(力)と関連する部分のみが可視化された(生活が生産に従属して記述された)。これにより、その後の漁村に関わる学術は、漁村の漁業生産管理技術として開発・蓄積されたと概括できる。以上に対応し、空間整備に関わる諸分野は、漁村空間を陸海境界-内陸に分割し、各々を生産-生活の機能を担うものとして対象化した。これ以降の学術成果は、この対象化を所与として、蓄積されていった。 2 漁村の空間整備に関わる政策の歴史的系譜と漁村の空間変化 第二に、漁村の空間整備に関わる施策とその実施状況の変遷を分析した。まず、戦後の漁村の空間整備は、漁業生産施設の整備を行う、漁港法を頂点とする施策-事業体系として主に編制されたが、実施件数・予算とも他の諸事業を遥かに上回る形で実施された。一方、近年実施され始めた(生活環境整備を主とする)他の諸事業は、総数自体は少ないが、実施件数・予算とも増加傾向にある。質的にも多様化傾向にあるが、大きく、観光に供する空間整備、都市部に比較して劣る漁村の生活基盤の改良、に分類された。前者は、漁業生産の停滞に対する産業振興施策で従来の事業と同一の系譜にあり、後者は漁村の都市化促進を目的としており、何れも事業対象漁村の固有性の保護・向上を目指してたものではないといい得る。 来年度は、島根県の個々の漁村で実施された空間整備の内容とこれに基づく空間(形態・利用)の変化に関わるデータを収集し、分析してゆく。
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Research Products
(1 results)