1990 Fiscal Year Annual Research Report
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02301036
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
牟田 博光 東京工業大学, 工学部, 教授 (70090925)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂尻 敦子 岐阜大学, 教育学部, 助手 (40225793)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 研究員 (70150026)
松田 稔樹 東京工業大学, 工学部, 助手 (60173845)
藤森 進 岡山大学, 教育学部, 助教授 (00173477)
塩崎 千枝子 東雲短期大学, 助教授
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| Keywords | 生涯教育 / 費用効果分析 / 放送大学 / テレラ-ニング |
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| Research Abstract |
本研究は政府が取りうる生涯教育政策に関するいくつかの選択肢を、主として費用効果性の尺度によって相互に評価し、より費用効果性の高い施策を提案するものである。
高等教育レベルの生涯学習理念を具体化する施策として、(1)さまざまな方法による放送大学の全国展開、(2)地域密着型短大、大学の設立、拡充、(3)伝統的大学の昼間部への社会人受け入れ等、(4)伝統的大学の夜間部の拡大、(5)既存大学の通信教育部の活性化、のような方法が考えられる。これらについて費用負担区分者別に費用効果分析を行った。また、現在放送大学に必要とされているのと同額を他の施策に向けたとしたら、どの程度のことが可能となるかについてのシミュレ-ションを行うことによって、これらの施策間の相互評価も合わせて行なった。
放送大学では放送の割合が高いこと、学習センタ-を新設していること、卒業率が低いこと考えられることなどから、伝統的大学と比較して必ずしも費用効果が高いとは言えない。全国展開をしても、受講生の少ない地域に学習センタ-を設置していかなければならないことを考えると、受講希望者が十分確保できるかという問題とともに、費用効果が高いかどうかも問題である。一つの方法による全国展開ではなく、地方の特徴に合わせた展開の仕方を工夫する必要がある。
また、別の例として、テレラ-ニングの費用効果分析を行い、終了者あたりの費用は通信教育の場合より安くなることがありうることを明らかにし、生涯学習のとして有効であることを実証した。
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