2002 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
02F00016
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
JANG EUNJOO 慶應義塾大学, 法学部, 外国人特別研究員
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Keywords | 地方政府改革 / 世界化 / 改革モデル / 改革理念 / 改革戦略 / 改革手段 / ガバナンス / 脱官僚制現象 |
Research Abstract |
地方政府改革は、財政圧迫と急増する行政需要、住民の行政への期待水準の高まりとそれに伴う要求の増加、脱官僚制に対する圧力といった政治・行政環境の変化からその必要性を理解することができる。しかしながら、日本と韓国においては、地方自治の歴史やその水準、政治・行政文化の相違、外部圧力の差などによって地方政府改革に対するアプローチやその手段において相違が見受けられる。 本研究では、日韓の地方自治の歴史及び文化の相違を、政治・行政の歴史的側面から検討している。韓国の場合、IMF金融支援による直接的な政府改革への圧力が重要な変数として作用していると指摘できる。一方、日本の場合には、世界化に対する地方政府の対応圧力は韓国に比べ脆弱で、間接的な変数にすきない。 日韓の行政改革における相違を比較するには、改革と関連するさまざまな理論についての検討が必要とされる。本研究ではその改革モデルとして、改革理念によるアブローチを用いることにしたい。両国は現在、多様な改革手段を用いているものの、改革理念により、採用している改革の手段やその方向性において相違がみられる。韓国の場合、効果より効率を、民主性より対応性を改革の核心的価値としているが、日本の場合には、効率より効果を、対応性より民主性を優先していると理解できる。 また、日韓の地方政府改革の比較を行うには、中央,地方関係、地域住民及び地域NGOに関する検討が必要となる。韓国の中央地方関係では、垂直的な軸が最も重要な要因として働いている一方、日本では、相対的に地方政府と住民との間の水平的な軸が主要因として作用している。このような現状を説明する政策決定モデルとして、効率と参加という価値を中心とするガバナンス概念を用いることにしたい。ここでは、日韓両国の脱官僚制現象についての比較分析も行う。 現在、日韓両国における地方政府改革の現状分析として、韓国では248自治体が一般的に採用している改革手段を、日本では、三重県及び松阪市の行政改革プログラムを調査している。今後、韓国においても特定の自治体に対する調査を行う予定である。
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Research Products
(7 results)
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[Publications] 張 殷珠: "Local Governments Strategies for Globalization"韓国東北亜論叢(韓国). 8巻1号. 200-225 (2003)
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[Publications] 張 殷珠: "新政府における地方自治団体の人力管理政策に関する提言"月刊自治発展(韓国). 9巻4号. (2003)
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[Publications] 小林 良彰: "自治体における財政選好と政策アウトプット"地方財務. 578号. (2002)
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[Publications] 小林 良彰: "住民投票運動とNPC"地方財務. 580号. (2002)
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[Publications] 小林 良彰: "自治体におけるNPM"地方財務. 582号. (2002)
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[Publications] 小林 良彰: "情報公開制度とNPC"地方財務. 584号. (2003)
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[Publications] 張 殷珠: "韓国都市年鑑活用度提考に関する発展方案"韓国地方行政研究院 政策報告書. 70 (2002)