2002 Fiscal Year Annual Research Report
戦略的環境アセスメント法制化に向けた課題に関する日韓比較研究
Project/Area Number |
02F00335
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
井村 秀文 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
CHAN SUNG HYUN 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 戦略的環境アセスメント / 環境影響評価 / 日韓比較 |
Research Abstract |
研究計画にもあったように、今年度は日韓における戦略的環境アセスメントの動向および現状を比較分析しその有効性を検証することを目指した。まず、比較分析にあたり、韓国の環境影響評価制度体系および事前環境配慮制度の内容を整理することにより、韓国における現状制度を再確認した。さらに、今回は特に日本における動向を総合的に理解するため、日本の計画アセスメントの内容、戦略的環境アセスメント総合研究会報告書の翻訳・整理をすすめた。また、日本における戦略的環境アセスメントのより詳細な動向を把握すべく、東京都環境アセスメント条例改正案の翻訳、および埼玉県戦略的環境アセスメントの動向整理等、個別の事例についても検討を行った。環境省の関係部局(環境省総合環境政策局環境影響評価課等)への訪問インタビューにおいては、国家の戦略的環境影響評価の施行方法と概略的内容及び推進計画の協議のみならず、戦略的環境影響評価と事業環境影響評価制度間の関係性の問題を協議するに至った。韓国環境政策評価研究院への訪問では、これら新しく収集した情報を比較対照とし、韓国における事前環境性検討制度の施行内容と環境影響評価制度の関係を明確化することから、戦略的環境影響評価導入の可能性と施行方針の検討を行った。東京都や埼玉県など、地方自治体の取り組みを参考事例にすることにより、ソウル市特別市における環境影響評価制度の導入と、それに伴う問題点を協議した。その結果、導入に付随して起こる問題点とその改善策への取り組みの遅れが指摘された。今後は、更に多くの地方自治体について、その社会制度、歴史的背景、自然環境などの違いを考慮した戦略的環境アセスメント制度の比較を行い、その施行内容のみならず、施行後の問題点と改善策を視野に入れ、より有効性の高い制度化の検討が課題といえる。
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Research Products
(1 results)