2003 Fiscal Year Annual Research Report
貿易や貿易圏の存在が経済成長に与える影響についての実証分析
Project/Area Number |
02J06929
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
下井 直毅 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(PD)
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Keywords | 流通構造 / 貿易パターン / 分業構造 / サービス貿易 / 経済成長 |
Research Abstract |
まず、日本の流通サービス業の自由化についてまとめた論文を作成し終えた。論文名は"The costs and benefits of distribution services trade liberalization : Japan" (with Kim Hyun Chul他、2003年5月)になる。これは日本、韓国、中国の3カ国それぞれの国内において、流通サービスがどの程度進展しているのか、ということについてまとめたものである。全部で109ページある中、日本に関して、47〜72ページについて担当した。これは、APECのCommittee on Trade and Investment(貿易・投資委員会)への研究報告になる。日本の流通サービスの規制緩和は、80年代にアメリカとの深刻な通商問題として取り上げられた。89年から90年にかけての日米構造協議では大店法の規制緩和が大きな課題になったが、この大店法が規制緩和され、大型店やチェーン型の小売業が大挙して進出したことは、こうした市場アクセスの障壁に大きな風穴を空けることにつながった。この論文では、ここ10年の流通業の規制緩和の動向を追い、その効果をみたものである。 また、サービス貿易の推移及びその重要性について考察したものとして、"Development of Human Resources and Promotion Advanced Technologies" (with Motoshige Itoh)と題した論文を作成した。これは、「Pacific Economic Papers誌に投稿中である。経済を持続的に発展させていく上では、財・サービス貿易、投資、人的交流、輸送ネットワークや情報ネットワークの拡大、効率的な金融・資本取引など幅広くあげることができる。今日では、ヨーロッパ連合やNAFTAなど様々な自由貿易協定が締結され、関税やその他の貿易障壁が取り除かれたり、直接投資が活発に進められる中でサービス貿易の重要性は今後一層高まるだろうと想像できる。こうした中で、サービス貿易の統計を概観し、経済成長との結びつきについて考察している。 さらに、今年度は日本評論社より「ミクロ経済学パーフェクトマスター」(2004年6月刊行予定)と題したスタディガイドを執筆した。
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