2003 Fiscal Year Annual Research Report
福祉・介護・医療サービス供給に関する契約手法の行政法学的分析
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02J09269
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
原田 大樹 九州大学, 大学院・法学研究院, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 福祉サービス / 介護サービス / 行政契約 / 福祉契約 / 介護契約 / 介護サービス評価 / 自主規制 / 保険者機能論 |
Research Abstract |
今年度実施した研究の成果は以下の2点にまとめられる。 1.本研究の最終的な目標である,公的任務を遂行する主体の多様化の現象に対応する法理の構築をすすめる観点から,「自主規制」と呼ばれる現象に注目し,日本法におけるその法構造や実態の分析を開始した。自主規制とは,非行政組織により実施される規制,あるいは被規制者の任意の同意により正当化される規制をさし,行政法学が通常念頭に置く規制のあり方とは異なる。しかし我が国では,業界団体や行政指導を媒介として,このような自主規制が広く見られ,重要な政策実行手段となっている。例えば福祉分野では,有料老人ホームの規制手法として業界団体を通じた間接的規制が古くから用いられており,また福祉・介護契約導入に前後して,施設の業界団体が契約の標準約款を策定している。そこで,自主規制の全体像を解明し,福祉分野との比較を行うため,自主規制が用いられている経済法・農業法・環境法・情報法・都市法などの参照領域を選択し,ヒヤリング等の実態分析を行いつつ,分析を行った。 2.自主規制と呼ばれる現象は我が国だけに見られるわけではない。むしろ,行政の執行リソース不足,法的判断の背景要素の高度専門性・不確実性,市民の行政過程への参加意欲の高まりといった背景事情の共通性から,先進諸国においても類似の現象が見られるところである。そこで,ドイツとアメリカをとりあげ,我が国と共通して自主規制が見られる分野(具体的には経済法・環境法・情報法など)を選択して比較法分析に着手した。各国の自主規制の構造比較や,自主規制に対する理論枠組みの比較を通じて共通性や相違点を抽出し,公的任務を遂行する主体の多様化の現象に対応する法理の構築の手がかりとしたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
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[Publications] ハンス・クリスチアン・レール, 大橋洋一, 原田大樹・訳: "ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則"環境と人間 (城山英明・山本隆司編)所収,東京大学出版会(in press). (2005)