1995 Fiscal Year Annual Research Report
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03101001
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
植田 和弘 京都大学, 経済学部, 教授 (20144397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 恒幸 国立環境研究所, 総括研究官 (80101054)
仲上 健一 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10109077)
佐和 隆光 京都大学, 経済研究所, 教授 (80012128)
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| Keywords | 持続可能な発展 / 環境税 / 環境資源勘定 / 経済的手段 / 環境保全型経済発展 / 環境保全型成長モデル |
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| Research Abstract |
環境資源勘定については、グリーン・アカウントの体系を国家の目標体系に導入することにより、環境保全にどの程度の効果があるのかについて、地球温暖化問題を対象に動学的最適化モデルも用いて分析した。また、グリーン・アカウントによる国際調整メカニズムについて,新しいデコンポジションの方法論を開発・適用して,モデル分析によりその効果を検討した。
この結果,国際排出権取引制度や国際炭素税制度と同様に,グリーン・アカウントによっても,国際的な調整の下で温室効果ガスの排出を効率的に抑制できることが明らかとなった。
途上国における環境保全型成長モデルの分析においては,まず中国,韓国および日本を対象として,経済発展やエネルギー利用形態の変化と環境政策との関連性について比較分析を行い,その同質性と特異性を抽出した。また、経済成長と二酸化硫黄の排出,さらには脱硫投資との関係を分析するために,動学的最適化モデルを構築し,日本の過去の脱硫投資の再現シミュレーションにより,モデルの有効性を確かめた。さらに,開発したモデルを用いて,中国及び韓国において現在の経済成長パターンを前提とした場合の最適脱硫投資の経路を求めるとともに,環境保全型経済発展の経路に移行するための国際協力のあり方を検討した。
環境政策のための経済的手段のあり方について,環境税,環境課徴金,排出許可証取引制度,環境補助金等を取り上げ,その理論と実際の乖離を実証的に検討するとともに,乖離の原因について理論的考察を加えた。その結果,理論の誤まった理解及び分配問題の重要性が主要な要因と考えられた。
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