1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03301015
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
副田 義也 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70086320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樽川 典子 筑波大学, 社会科学系, 講師 (00141218)
岡本 多喜子 東京都老人総合研究所, 社会福祉部門, 研究員 (20142648)
藤村 正之 武蔵大学, 人文学部, 助教授 (00190067)
横山 和彦 新潟大学, 経済学部, 教授 (90060467)
岩瀬 庸理 筑波大学, 社会科学系, 教授 (30066287)
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| Keywords | 社会保障制度 / 生活保護制度 / 児童福祉制度 / 政治闘争 |
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| Research Abstract |
1、戦後日本の社会保障制度形成を、文化・制度の伝播、政治闘争、経済社会学の観点からあきらかにするため、1945ー59年当時の、1)各種制度の草創にかかわった諸勢力に関する資料、2)生活保護の動態に関する調査資料を収集・分析した。
2、上記のうち1)については、厚生省の歴史を中軸として、厚生省が移植しようとした社会保障制度のモデルと諸勢力の関係を分析し、以下のことがあきらかになった。
(1)社会保障制度の形成期において、主要勢力の間の政治的闘争がもっとも顕著に認められた制度は生活保護制度である。
(2)生活保護制度の形成をにあたっては、諸勢力のなかでは厚生官僚が強力な指導力を発揮し、イギリスの制度をモデルにしてわが国に移植しようとした。大蔵省、自治省はこれに対抗する勢力として関与し、占領軍は厚生省を推進した。生活保護制度はこれらの葛藤と妥協のなかで成立した。
3、2)の作業では、厚生省報告と生活保護動態調査で把握されたデ-タの種類と結果の分析をおこない、従来、多用されてきた保護率は、保護の動態を示す指標として必要十分なものではないことをつきとめ、さらに、この制度の歴史的動向・地域格差を示す有効な概念として、開始率、参入率、離脱率を見いだした。現在、過去10年間の全国デ-タおよび都道府県別デ-タを用いて、指標化の方法を確立したところである。次年度以降、これらの指標による徹底的な分析に入りたい。
なお、本研究の補助金は平成3年11月に交付を受けており、研究成果を発表する段階にはいたっていない。
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