1991 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
03451074
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
江崎 光男 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (60029915)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 正一 大阪府立大学, 経済学部, 助教授 (30167259)
荒山 裕行 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60191863)
長田 博 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (40233506)
奥野 信宏 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (70022465)
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Keywords | CGEモデル / 多部門一般均衡分析 / 産業政策 / 輸出促進政策 / 公共投資政策 / 地域開発政策 / 中国の経済発展 / 計画と市場 |
Research Abstract |
平成3年は2年計画の初年度である。次年度末には、7つの章すなわち、序章(要約と結論)・第1章(産業政策)・第2章(輸出促進政策)・第3章(公共投資政策)・第4章(地域開発政策)・第5章(中国ー開発と就業構造)・第6章(中国ー計画と市場)よりなる、英文報告書を公表する予定である。平成3年度においては、8月と3月の2回、中間報告会を開催し、各章の内容を互いに検討した。各章の進捗状況は以下の通り。 産業政策(江崎)については、1960年の日本経済を対象とする静学モデルが作成され、市場と政府介入(産業政策)の視点から、種々の比較静学が試みられた(例えば、各産業で内外価格差がなくなった場合の産業構造・マクロ経済成長の検討)。比較静学の比較・モデルの動学化・産業政策のインプリケ-ション導出が今後の課題である。輸出促進政策(長田)については、戦後日本の諸政策手段の展望と各種指標を使った評価が試みられた。各年代の有効保護率に基づく分析が次の課題となっている。公共投資政策(奥野)については、公共投資の地域間最適配分関する理論的成果に基づき、マクロ計画・地域開発計画と関連させながら、戦後日本の公共投資と地域格差変動のパタ-ンが年代順に明確にされた。地域開発政策(伊藤)については、1960年の地域間産業連関表に基づくCGE分析が予定されており、現在、モデルの枠組みづくりと関連デ-タの収集作業が進行中である。開発と就業構造(荒山)については、戦後日本を対象とする既に完了済みの研究を出発点にして、中国の経済発展に対する適用可能性を30省市区デ-タに基づき検討しつつある。計画と市場(江崎)については、1987年の中国マクロ経済を対象に、計画と市場の混在した経済運営に関するCGE分析を予定しており、既にパイロット・モデルの作成と簡単な応用上の実験を終えている。 上記研究は平成4年度中に完了し、英文モノグラフが作成されるとともに、学会報告・雑誌投稿が適宜試みられるだろう。
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