1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03650483
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
近江 隆 東北大学, 工学部, 助教授 (50005451)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 啓司 東北大学, 工学部, 助手 (30177860)
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| Keywords | 区分所有 / 区分所有建物 / コンドミニアム / 都市再開発 / 市街地再開発事業 / 権利変換方式 |
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| Research Abstract |
1.非マンション系区分所有建物調査
非マンション系区分所有建物の成立状況とその意味を解明するため、東京都心区の千代田区と中央区において区分所有建物調査を行い、台東区のデ-タとの比較から新たな区分所有建物の地域的特性と問題の所在を明らかにした。調査は千代田区19町丁目、中央区13町丁目に所在する区分所有建物299棟、304棟について、建物の建設時期、所有者、規模、敷地、土地所有者等について把握した。その結果、全体として区分所有建物は地区全体の建物棟数の1割を占め、地区全体に立地し、延床面積では千代田区で32.8%、中央区で16.3%にも達し、区分所有建物が都心業務地区で大きな位置も占めていること、木造長屋の区分所有が支配的な中央区H地区のように地域による差が大きい。建物規模も地域差が大きく、従来の小規模、少ない区分、少ない所有者、地緑的・血緑的関係、在住居住とは異なる領域への広がりが確認された。
2.市街地再開発事業建物調査
市街地再開発事業で成立した再開発ビルを対象として、区分所有の成立形態を解明した。調査は東京都6地区、仙台市3地区を対象として権利変換計画書に基づく土地所有、建物所有の変化と新しい所有床の平面的、三次元的位置関係を分析した。その結果、特にそれが区分所有形式をとる場合、従来所有形態と従後の配置との関連が強く、権利床では複雑な空間配置に結び付くこと。連続的な大スペ-スの確保は一般的には共有方式で行っているが、I地区やN地区のように自己所有区分を別に別有する方式やT地区のように区分所有区画を構造的に自由化して所有と利用を調整する方式等、従来の区分所有概念を越える方式の存在を確認した。
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