1991 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
03660243
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
牛野 正 京都大学, 農学部, 助手 (50026457)
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Keywords | 計画管理 / 市町村総合計画 / 地区総合計画 / 実施計画 / 土地利用計画 / 圃場整理 / 旧村 / 住民主体 |
Research Abstract |
本年度は京都府下の44市町村の旧村の実態および総合計画や実施計画等の計画管理の実態を把握するために、アンケ-ト調査表を作成し、1992年9月下旬より11月上旬にかけてヒアリング調査を実施した。なお、本調査研究では、旧村とは、農業センサスで用いている定義(1950年2月1日現在の市区町村)をベ-スにして、旧村の沿革も考慮したものを用い、225の旧村を設定している。 本調査で明らかになったことは、次のとうりである。 1.京都府下の旧村の一般的なモデルとしては、小学校が1校、農協支所が1つ、集落が7〜8つあり、各集落には自治会が、旧村域には連合自治会があって、旧村全体としてなんらかのまとまりを持っているものとして捉らえることが出来る。2.旧村の一般的なモデルは、京都市、宇治市、城陽市等には、ほとんど見られないが、他の多くの市町村には、ほぼ完全な姿で残っている。3.都市計画区域内のある市町村では、市街化区域や市街化調整区域等の土地利用計画図は作成されているが、面積等は旧村毎に集計されていない。4.農振計画関係の農振地域や農振農用地区域等の図面については作成されていない市町村もあり、まして、面積については旧村毎に集計されていない。5.圃場整備は中丹、南丹、丹後等でよく実施されているが亀岡市以南では少ない。6.京都縦慣道や近畿自動車道舞鶴線の高速道路建設や山陰線の複線電化工事に関連して、プロジェクトが多いが、用地調整やプロジェクト間の調整等で難抗している。7.市町村総合計画である市町村の基本構想は第3次、第4次の改定が行なわれているが、地区総合計画を策定している市町村は少ない。しかしながら、住宅主体による地区総合計画の必要性はあり、旧村で実施すべきと考えているところもかなりある。
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