1993 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
03660243
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Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
Principal Investigator |
牛野 正 京都大学, 農学部, 助手 (50026457)
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Keywords | 計画管理 / 農村計画体系 / 市町村総合計画 / 地区総合計画 / 圃場整備 / 土地利用計画 / データベース / 旧村 |
Research Abstract |
1960年代後半より農村計画の必要性が叫ばれ、市町村総合計画の作成を始め、土地利用規制や各種事業が精力的に実施され、農村地域では、目を見張るような改善が行なわれてきた。しかしながら、土地利用秩序の形成を始めとして、他事業との整合性や総合性、事業化の実施面で多くの問題も見られるようになった。 本研究では、これらの問題点の発生の一因は、農村計画体系を構成する、市町村総合計画・市町村実施計画・地区総合計画・地区実施計画等の計画およびそれらの相互関係にあると考え、計画管理の一環として、京都府下の44市町村の総合計画や実施計画等の実態を把握するとともに、これらの諸計画のあり方や農村計画体系のあり方について検討した。さらに、住民主体による地区総合計画づくりの計画単位として旧村が有効であることを明らかにし、京都府下の旧村の実態を調査し(1991年)、明らかにした。 京都府下の旧村の一般的なモデルは、(1)小学校が1校、農協支所が1つ、集落が7〜8つあり、各集落には自治会が、旧村域には連合自治会があって、旧村としてのまとまりを持っている。(2)この一般的なモデルは、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市等にはほとんど見られないが、他の市町村には、ほぼ残っている。(3)圃場整備事業は丹後、中丹、京都中部地域等で6〜7割程度実施されているが、京都市域以南では少ない。(4)京都縦貫道の建設や山陰線の複線電化工事等を始めとする、国府道整備や鉄道整備、河川改修、圃場整備、ニュータウン造成、工業団地造成等のプロジェクトが多く、用地取得やプロジェクト間の調整等で難航している。(5)地区総合計画を策定している市町村は少ないが、住民主体による地区総合計画(土地利用計画)づくりの必要性は感じており、計画単位として旧村が適切であるとする地区が111旧村(49%)ある等である。
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