2003 Fiscal Year Annual Research Report
応用一般均衡モデルによる環境政策の社会経済学的分析
Project/Area Number |
03J10187
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
奥島 真一郎 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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Keywords | 一般均衡モデル / 環境税 / 地球温暖化 / 廃棄物 / リサイクル / 技術変化 |
Research Abstract |
本研究は、環境政策が経済社会に与える影響について分析、評価し、適切な対策を行うための政策提言を目的とするものである。今年度は以下のような成果を得た。 1.これまでのOPERAモデルの構造を見直し、本研究で用いる応用一般均衡モデルODINを構築した。加えて、地球温暖化、廃棄物リサイクル関連のデータの整備、更新等を行い、それらを用いて、ODINの派生モデルであるODIN-GWモデル(地球温暖化政策分析用)、ODIN-WRモデル(廃棄物リサイクル政策分析用)を構築した。 2.ODIN-GWモデルを用いて地球温暖化政策が日本経済に与える影響について分析した。分析結果によれば、我が国において2005年に炭素税を導入した場合、京都議定書目標達成のために必要な税率は2010年に炭素1トンあたり約18000円、それに伴うマクロ経済的費用は、実質消費でBaU比約0.28%、実質GDPで同0.25%であった。産業別の負担をみれば、紙パルプ、化学、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属の負担が大きい。負担の公平性の観点からこれらの産業に対して軽減措置(炭素税半免)を導入した場合、確かにある程度負担は平準化される。しかし、減免による負担の平準化には限界があり、同時に雇用対策などの直接的政策も必要であることが示唆された。 3.一般均衡モデルをパラメータ推定に利用する新手法(二時点カリブレーション法)を応用して、技術変化(産業構造の変化)を要素偏向型技術変化と価格誘発型技術変化に分解する手法を構築した。当手法を用いて我が国のエネルギー技術変化を計測した結果によれば、石油危機以降の我が国の石油節約型技術変化は価格誘発型技術変化でおおむね説明される。すなわち、エネルギー価格の変化が経済構造の変化(省エネ化、ひいては脱炭素化)を確かに促進することが示唆された。
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Research Products
(2 results)
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[Publications] 奥島 真一郎: "Global Warming Policy and Distributional Effect"The 9th International Conference on Computing in Economics and Finance (Proceedings). (2003)
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[Publications] 奥島 真一郎: "A Decompositional Approach to the Estimation of Technological Change"The 9th International Conference on Computing in Economics and Finance (Proceedings). (2003)