2005 Fiscal Year Annual Research Report
いわゆる「台湾の国連加盟」問題と国際環境-国際機関の加盟方式の多様化を中心に-
Project/Area Number |
03J51081
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Research Institution | Aichi University |
Principal Investigator |
加治 宏基 愛知大学, 大学院・中国研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 世界遺産 / 中国 / 台湾 / UNESCO |
Research Abstract |
今年度の研究課題として、以下3点を設定した。 1.変容する国連の時代精神、つまり国連経済社会分野の中でも「ソフト・パワー(文化的価値観・求心力等)」的な要素が、加盟方式の多様化を誘引する妥当性(の是非)。 2.その妥当性を所与とした中国の国連政策、殊、経済社会分野(世界遺産)における政策の理論と実践。および国内法規による適法性を検証。 3.台湾を事例とする国際機関の加盟方式の多様化が、国連の「自己矛盾」解消に寄与する有効性。 これら課題を検証すべく、今年度は中国(国家文物局、UNESCO・UNDP駐北京事務所)、台湾(行政院外交部、文化建設委員会)、そしてスイス・ジュネーブ(国連ヨーロッパ本部、WHOなど国連諸機関)およびオーストリア・ウィーン(国連ウィーン事務局)にて聞き取り調査および、資料収集を行った。 研究結果として以下のとおり報告した。「台湾の『国連加盟』政策-国連加盟方式の多様化を期待して-(日本現代中国学会第55回全国学術大会,2005年10月22日)、「中国の『世界遺産政策』-その変容と今後の課題-」(名古屋国際政治研究会,2006年1月27日)、「中国の世界遺産政策にみる国連的理念の国内的意義」(東海地区中国現代史研究会,2006年3月19日)。 文化遺産・自然環境の保護という国連機能を司るUNESCOはその価値の普遍性を世界遺産として具現化するも、主権国家間の現実政治がその理念追及に優先する。この点について中国を事例として考察した。 結論としては、中国は世界遺産政策を展開することで、「台湾の国際機関加盟」政策が国連システムにインパクトを与えぬよう、台湾ファクターの排除を貫徹する。文化財および自然環境保護の国内関連法規に伴う合法性は、国連機関の加盟方式の多様化を抑制する一方で、現行国連システムという枠内での多様性を補完することで国際的適合性をも担保する。
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Research Products
(1 results)