2004 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
03J53261
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Research Institution | Nihon Fukushi University |
Principal Investigator |
榊原 美樹 (伊藤 美樹) 日本福祉大学, 社会福祉学研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 地域福祉 / 都道府県 / 市町村 / 行政 / 社会福祉協議会 / 都道府県単独事業 / 地域福祉計画 / 参加型開発 |
Research Abstract |
平成16年度の研究実施計画では、以下の1に関しての市町村の事例研究に着手し、あわせて2、3について昨年度から継続の調査・研究を行っていくこととした。 1.日本における福祉施策・福祉行政の歴史的整理(文献研究及び市町村の事例研究) 2.地域福祉推進における市町村・都道府県の役割及び市町村と都道府県の関係の分析 3.参加型開発からの地域福祉の再検討(文献研究及びCOE研究プロジェクトへの参加) 1の福祉行政の歴史的経過の整理については、名古屋市を事例に昭和50年代以降の歴史をまとめた。市町村の福祉行政の歴史を整理するにあたっては、社会福祉協議会との関係の変化、組織・職員体制の変化などに注目する必要があることが明らかになった。 2については、今年度は、平成15年7月に実施した「地域福祉関連の都道府県単独事業等調査」および都道府県の事例研究をもとに考察を行い、学会発表、報告書作成、論文投稿を行った。また第2回の調査を平成16年12月に実施した。また熊本県及び千葉県について事例研究を継続して行ってきた。7月には、熊本県の担当者4名(次長・課長・主幹級)とともに、14年度・15年度の熊本県の取り組みについて総括する議論を行った。また、10月には熊本県下の3市町の計画担当者に対するヒアリングを行い、県と市町村の関係についての実態を把握した。千葉県については、11月から2月にかけて計3回訪問し、現状と課題の把握を行った。これらの調査・ヒアリングから、都道府県において地域福祉を担当する組織のあり方に注目する必要性が明らかになってきた。 3については、16年度の前半において、参加型開発と日本の福祉の間の類似点・相違点についてCBR(コミュニティ・ベースド・リハビリテーション)などに注目しながら検討を行ってきた。また3月末には、日本福祉大学COE研究プロジェクトの一環として行われた韓国の自治体における地域福祉計画および福祉行政全般の実態調査に参加した。これらの調査・研究から途上国における参加型開発と日本における福祉行政を直接結びつけて論じることは難しく、むしろ韓国などとの比較研究から日本の展開の特徴などを論じることができることが明らかになった。
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Research Products
(1 results)