都市計画の新しい流れとしての「地区別計画」と「住宅マスタープラン」に関する研究

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04805058
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 森村 道美 東京大学, 工学部, 教授 (70010832)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高見沢 実 東京大学, 工学部, 助教授 (70188085)
• Keywords: 住宅マスタープラン / 地区別計画 / 住居水準 / 住環境 / 各区個別事情

Research Abstract

今後の都市計画において重要な位置を占めるべきと考えられる、市区町村マスタープランの必須要素である「住宅マスタープラン」と、行政域をいくつかに分けて立案される「地区別計画」の立案状況を把握した上で、両計画のあるべき形と内容を考察するのが本研究の目的である。
「住宅マスタープラン」は、平成5年2月末現在23区中11区が策定済みで、1区を除く他の11区の計画は平成5年末までには策定される予定である。策定済みの11区をみると、都が示したマニュアルの影響のためか、かなりの共通性もみられるが、相違点も多い。これら計画の評価は、(1)住居水準や住環境水準が、地域性や地区住民の階層性とからめてどれだけ論理的・具体的に述べられているかという点と、(2)計画の実効性がどれだけ担保されているかの2点から行なわれるべきことが明らかになった。後者は、区のいままでの住宅政策の実績と組織体制から判断されるものである。
「地区別計画」は、同じく平成5年2月末で11区で、策定されている。その内容、つまり(1)地区別計画の立案経緯、(2)その規模(人口・面積)や境界のとり方、(3)計画内容は区によってさまざまであり、地区別計画の載せられているプランも、豊島区のように「地区別整備方針」といった「地区別計画」そのもののためにつくられたものから、基本計画、中期計画、住宅マスタープランなど多様である。その評価も、住宅マスタープランのように、各区の個別事情を踏まえて行なわなければならない。
住宅マスタープラン〜地区別計画〜法定地区計画のあるべき関係と各プランのあるべき形を、来年度は新しく策定されたプランも含めて考察することとなる。