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2004 Fiscal Year Annual Research Report

所有者支配型企業と経営者支配型企業のガバナンスに関する比較研究

Research Project

Project/Area Number 04J01528
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

齋藤 卓爾  早稲田大学, 商学部, 特別研究員(PD)

Keywordsコーポレート・ガバナンス / 日本企業 / 一族企業
Research Abstract

これまでのコーポレート・ガバナンスに関する研究は株式が広く、薄く分散し、専門経営者によって経営されている企業において、いかにしてエージェンシー問題を軽減し、経営を効率化するのかということを目指していた。しかし、LaPorta, Lopez-de-Silanes and Shleifer(1999)が指摘するようにこのような前提に当てはまる企業は多くなく、創業者一族によって所有され経営されている一族企業が途上国だけでなく先進国においても多く見られる。日本においてもトヨタ自動車、武田薬品工業など大企業のなかにも創業者一族が株式を多数保有し、経営に関与している企業が多く見られる。
本研究はまず、日本の上場企業における、一族企業の状況を調べた。その結果、約三分の一の企業の社長が創業者一族の出身者であることがわかった。また、一族出身者が社長を務めている企業では創業者一族が平均14%の株式を保有していた。このように日本の上場企業においても一族企業は多く観察される。このような一族企業の業績を非一族企業の業績と比較すると一族企業の方が高い利益率を達成していた。このような結果は所有と経営の一致は非効率的であるとするFama and Jensen(1983)などに反するものである。本研究ではこの理由はこれまで見過ごされてきた一族企業の特色によるのではないかと考え、実証的に検証した。その結果、一族企業では一族出身経営者に対して、他の一族の者からのモニタリングが存在しており、ゆえに、非一族企業よりも優れたパフォーマンスを達成できることが示された。

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Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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