2007 Fiscal Year Annual Research Report
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04J07151
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
趙 慶喜 Tokyo University of Foreign Studies, 外国語学部, 特別研究員PD
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| Keywords | 植民地主義 / 社会教化事業 / 社会事業 / 朝鮮総督府 / 文化政治 / 親日派 / 植民地近代 |
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| Research Abstract |
本研究は、植民地朝鮮における協力体制の形成を、社会教化をめぐる実践や言説から考察しようとするものである。今年度の課題は、1920〜30年代の社会事業、とりわけ「社会教化」事業とよばれた政策や思想を考察し、植民地社会における日常的な協力・動員がいかにおこなわれたのかを考察することであった。
1920年代に朝鮮総督府は支配の安定のために広範囲な協力者の育成にのりだした。この時期に社会事業もまた大きく拡大したが、このなかでは植民地社会の貧困問題が「排日派」の育成、つまり抗日ナショナリズムの契機をとならないように教化策が強調された。社会事業政策や思想のうち、社会教化に特化した傾向のある植民地朝鮮の特徴は、これまでの「親日派」研究をより日常的な次元で分析していくうえで重要な示唆をあたえている。
具体的には、たとえば青年層の反日志向の抑制のために農村部でつくられた「矯風会」「振興会」などは、民風改善をめざす地方改良・社会教化機関として朝鮮総督府によって位置づけられた。こうした近代的教化事業には、しかし従来の朝鮮地方社会に根づいていた「郷約」制度をひとつのモデルとするといった伝統を再編していく過程が見いだせる。その他にも、20年代前半の同時期におこなわれた日本農村視察団といった施策も、社会教化事業の一環として重要な意味を持っていた。本研究においては、このような伝統と近代がかかわりあう社会教化事業の展開を、農村社会の植民地近代のかたちとして考えている。
また、関運する研究として、「親日派」の遺産でもある反共主義が解放後の韓国社会においていかなる影響をもたらしたのかについて、在日朝鮮人に対する認識枠組みを例に分析した。本研究の対象時期は植民地時代であるが、解放前から解放後の韓国社会、そして現代の過去清算過程にいたるまでの連続性のなかで、「親日派」問題とその裏面にある反共主義の問題がいかに伏流しているのかを考える一つの問題提起をおこなった。
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